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渡辺孝一議員の質問と、政府の答弁

2026年4月16日 衆議院 総務委員会 第8号。「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

それでは、一番目に、政治資金の改正法から一問、まず出したいと思います。ただ、その前に、地元の連中は、高市総理にエールを送ったり、林大臣の所信表明を見て、地方にしっかりと目を配るよ、気を配るよという御発言をいただいて、大変田舎町は喜んでおります。この勢いを駆って陳情、要望にも伺うと思いますので、是非よろしくお願いいたします。それでは、政治資金規正法からですね。まず、令和九年の一月一日、元旦以降に提出する国会議員関係団体等の収支報告書について、オンライン化が義務化されました。実施の時間が近づいておりますが、総務省では、このオンライン提出の義務化によって、どのような取組を地方自治体あるいは国会議員に投げかけていくか、今の段階でよろしいですから、何かありましたらお話しいただきたいなと思います。

答弁

総務省自治行政局選挙部長 長谷川孝

収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。加えまして、令和九年からのオンライン提出義務化に向けまして、御指摘ありましたように、都道府県選挙管理委員会と連携しまして周知を行う、また、各政党が開催される会議などでの御説明などにも取り組んでいるところでございます。今後も、ヘルプデスクの体制強化ですとか、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトの改善など、オンライン提出が円滑に進むよう、私どもといたしましても、サポート体制の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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