谷合正明議員の質問と、政府の答弁

この議論をしていくと課題となるのは、収支報告書のデジタル化となってまいります。アメリカのＦＥＣというのは年間約八千の政治団体の収支報告書を処理していますけれども、これは前提として収支報告書はデータベース化されているということがございます。我が国は、収支報告書はオンライン提出できるようになっておりますけれども、一〇％未満ですね、総務省届出分の国会議員関係政治団体がオンライン提出しているのは、その程度にとどまっております。ですから、私は、このオンライン提出というようなこのデジタル化もそうですけれども、報告書を検索ができるようなデータベース化、これもしっかりと進めていくべきであると、公明党はそういうふうに提案しております。さて、政治資金規正法以外についても私どもは提案しております。例えば、当選無効となった場合に歳費返納を義務付ける歳費法の改正です。