青柳仁士議員と収支報告書のデータベース化

我々の提出させていただいた法案では、先ほど申し上げたとおり、その点について透明化をより図っていくために、データベース化ということを考えたらどうかと。 あともう一つ、今の御指摘でいいますと、政党と政治資金団体は今の区分では一緒になっているんですけれども、必ずしもこれは一緒にする必要がないんじゃないかと思うんですね。

ですので、政治団体から、一般の、政治資金管理団体以外の政治団体を通した献金については、これはもう自由に、全く国民の目の届かないところでこの法案では行われてしまうということになります。 更に言えば、その他の団体についてはまだ一億円の上限がかかっているんですが、政党、政治資金団体については、これは今一切の制限がかかりませんので、制限がない上に、全く透明化というか報告もされないという状態になるんです。

そして、今回、前回の国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案では、収支報告書に関するデータベースによる情報提供をやると書いてあるんですけれども、対象が政党本部、政治資金団体又は国会議員関係団体となっております。

一方で、自民党の方で出してきている中間取りまとめは、まさに今総理がおっしゃったような、政治の信頼を取り戻すために、政治資金の透明性の徹底というふうにうたってはおりますが、中身をちゃんと読んでみると、今からやろうとしていることは、派閥政治資金パーティーの禁止。 派閥だけの政治資金パーティーの禁止、それから、何か銀行振り込みとか、それから収支報告書のオンライン提出だとか、議員の研修だとか、こんなことをやっても意味ありますかと一般的に思えるようなことしか書いてありません。