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福島伸享議員の質問と、政府の答弁
2024年4月26日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第2号。「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
有志の会を代表して、政治資金規正法改正に関する考え方を申し述べます。今般の自民党の派閥パーティー裏金問題に端を発した本委員会での政治改革の議論は、単に収支報告書の記載漏れとか政治家を罰することができないといった形式的な問題にとどまらない、戦後の日本政治の構造的な問題にアプローチするものでなければならないと考えます。そもそも、現行の政治資金制度や政党助成制度、小選挙区比例代表並立制の選挙制度などは、戦後の一大疑獄事件であるリクルート事件で平成元年に竹下内閣が退陣して以降の平成の政治改革によってつくられたものです。平成四年、平成の政治改革で大きな役割を果たした民間政治臨調の発足総会では、政治改革に対する基本方針として、政権交代の欠如による政治の停滞、不毛な利益誘導政治による疲弊から政党と政治家を解放し、健全な政党間競争と政策選択によって政治のダイナミズムを蘇生するとしております。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
福島伸享議員の「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」のほかの質問
- 2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会
谷口参考人も、先ほど塩川さんからあったように、塩川さんの指摘に対してこれが抜け穴だというのは御指摘のとおりだということ… - 2024年12月17日 政治改革に関する特別委員会
修正後でも、衆法第六号はオンラインによる提出等の対象に政党支部が含まれておらず、データベースにも政党支部が大幅に抜けて…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年11月28日に井上哲士議員が参議院に提出（この質疑の216日後）・いまの状態：審議未了。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月4日に大串博志議員ほか12名が衆議院に提出（この質疑の222日後）・2024年12月24日に成立（この質疑の242日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月9日に木原誠二議員ほか5名が衆議院に提出（この質疑の227日後）・2024年12月24日に成立（この質疑の242日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月9日に大串博志議員ほか8名が衆議院に提出（この質疑の227日後）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月10日に大串博志議員ほか7名が衆議院に提出（この質疑の228日後）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点では、まだ提出されていません。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。