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杉久武議員と収支報告書のデータベース化
公明・参議院。2024年6月11日から2024年6月11日まで、1日・1つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
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杉久武議員の質疑と、法案・政府の決定の前後
杉久武議員がこのテーマで質疑した1日を、このテーマの法案の提出日・成立日と比べました。
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案（2024年11月28日に井上哲士議員が参議院に提出・審議未了）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出からいままで 0日 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案（2024年12月4日に大串博志議員ほか12名が衆議院に提出・2024年12月24日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（2024年12月9日に木原誠二議員ほか5名が衆議院に提出・2024年12月24日に成立）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出から成立まで 0日／成立より後 0日 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案（2024年12月9日に大串博志議員ほか8名が衆議院に提出・委員会に付託されず）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出からいままで 0日 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案（2024年12月10日に大串博志議員ほか7名が衆議院に提出・委員会に付託されず）
この議員の質疑の日：提出より前 1日／提出からいままで 0日
時系列
- 2024年6月11日 質疑 杉久武議員が質疑（参議院 政治改革に関する特別委員会・2回）
- 2024年11月28日 法案 井上哲士議員が参議院に「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月4日 法案 大串博志議員ほか12名が衆議院に「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月9日 法案 木原誠二議員ほか5名が衆議院に「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月9日 法案 大串博志議員ほか8名が衆議院に「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月10日 法案 大串博志議員ほか7名が衆議院に「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を提出
- 2024年12月24日 成立 「政治資金規正法の一部を改正する法律案」が成立
- 2024年12月24日 成立 「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」が成立
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
私は、これから新設される独立した第三者機関には、是非、データベースの分析、検証をする権限を与え、かつ異常な取引などが発見された場合には質問や立入りなどを含めた強い調査権限を与えるべきと思っておりますので、引き続きこの第三者機関の在り方については議論をしてまいりたいと思っております。 そして、その上で収支報告書はオンライン提出をすると。
政治資金規正法の目的の一つが、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするということでございますけれども、現在のやっぱり収支報告書の公開方法では十分な分析、検証ができないんではないかというふうに思っております。 収支報告書をオンライン提出をし、そしてその情報をデータベース化していくことによって様々な角度から分析、検証が可能になると考えますが、提案者の見解を伺うとともに、このデータベース化は先ほどもありました第三者機関による効率的かつ効果的な監視にも資すると思いますが、併せて見解を伺いたいと思います。
数えているのは「収支報告書 データベース」「収支報告書 オンライン提出」「政治資金 データベース」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。