基礎控除 所得制限の国会答弁と質疑

基礎控除でございますけれども、こちらの方は、税の方での役割というのを考えてみますと、この所得税、住民税における基礎控除といいますのは、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられる、つまり担税力というようなことを言われたりしますけれども、そういったことから税を課さない、その一定以下のときに税を課さないという趣旨の下に設けられているものでございます。 一方で、この特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、福祉的な現金給付の対象とするかどうかの判断に当たって参照する所得の範囲を定めるものというふうになっています。

この所得制限に係る所得の計算に際しましても、こういった性質というものを踏まえまして組立てをさせていただいているところでありまして、具体的な計算方法などは政令の方で規定をさせていただいております。 その他の該当するものがある場合というやつでございますけれども、この控除の考え方でございますけれども、同じ所得、収入の受給資格者の方でありましても、個々の実情を踏まえたものとなるように配慮をするという観点から、この所得制限に係る所得の計算におきましては、例えば、障害者控除あるいは特別障害者控除といったもの、寡婦控除、一人親控除、医療費控除などの相当額を所得から差し引いて計算をしているところでございます。

次に、基礎控除の特例についてお尋ねがありました。 令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首合意や、令和八年度与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえ、二年間の時限措置として講ずることとされております。

自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。 障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。

では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。 この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。

それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。

今般、基礎控除につきまして、所得金額が二千四百万円を超えると控除額が逓減し、二千五百万円を超えると控除が消失する仕組みに見直すことといたしております。 この水準についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、平成二十七年一月時点におけるイギリスの基礎控除の消失水準は千六百万円程度、アメリカの基礎控除の消失水準は二千四百万程度でございます。

これは、今般、給与所得控除から基礎控除に十万円振りかえるということに関連する見直しでございます。 配偶者特別控除につきましては、平成二十九年度の税制改正によりまして、配偶者の合計所得金額が八十五万円、給与収入で申し上げると百五十万円以下の場合には三十八万円の控除が適用され、配偶者の合計所得金額が八十五万円を超えて百二十三万円以下の場合、給与収入で申し上げますと百五十万円を超えて二百一万円以下の場合には控除額が逓減するという仕組みとしたところでございます。

基礎控除の話ですが、他の控除と組み合わせ、一定の所得金額までは税負担が生じないという課税最低限を構成するものです。 しかし、私、今総務大臣として、現行のお預かりしている所得課税については、制度上、いわゆる生計費に相当する額を非課税としているわけではなく、公的サービスを賄うための費用について、どの範囲の方に負担を求めるのが適当かといった観点も踏まえて基礎控除等を設け、一定の所得金額までは非課税としているところです。

一つは給与所得控除等から基礎控除への振りかえ、給与所得控除の見直し、公的年金等控除の見直し、基礎控除の見直しでございます。 まず、給与所得控除等から基礎控除への振りかえでございますけれども、これは、働き方の多様化等を踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえるものでございます。

具体的には、特定の収入のみに適用されます給与所得控除等を十万円引き下げまして、どのような所得にでも適用される基礎控除を同額引き上げること、そのほか、給与所得控除につきまして、子育て世帯等には負担増が生じないよう措置を講じつつ、控除額が上限となる給与収入を八百五十万超に引き下げること、公的年金等控除につきましては、公的年金等収入が一千万円を超える場合に控除額に上限を設けるなどとすること、基礎控除については、合計所得金額二千四百万円超から控…

今回、基礎控除につきまして、御指摘のとおり、逓減消失型の所得控除方式を採用することといたしております。 ただ、逓減消失型の所得控除方式におきましては、一定の所得金額以下の方には基礎控除が認められるということでございますので、憲法二十五条が定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を侵害するというふうには考えておりませんで、憲法違反との関係につきましては、逓減消失型ということであれば、所得控除方式と両立可能ではないかというふうに考えております。

これは御存じのように、平成三十年度の税制改正におきまして、これは野田先生、所得税の基礎控除、今の話ですけれども、この基礎控除につきましては、まず、いわゆる高所得者にまで税負担の軽減効果というものを及ぼす必要性は乏しいのではないかという指摘をいただいておりましたので、それを踏まえて、御指摘のありました所得控除方式から税額控除方式に変更した場合にいわゆる負担の変動が激しいというようなことになりかねませんので、そういったものになりかねないこと…

この八百六十億円程度の内訳といたしましては、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替によりまして六百九十億円程度の減収、国については三百七十億円程度、地方については三百二十億円程度の減収、また、給与所得控除の上限の引下げによりまして千二十億円程度の増収、これは国が七百三十億円程度、地方については二百九十億円程度でございます。 公的年金等控除の適正化によりまして百億円程度の増収、また、基礎控除の逓減、消失によりまして四百三十億円程度の増収ということで、合わせて、先ほど申し上げたような金額になっているということでございます。

まず、税制について申し上げますと、基礎控除等々の見直し、逓減、消失なども入れておりますので、この制度でもって逓減、消失になる方については負担増が生じますので、それはそれで、給与所得控除の方とは別の、制度的な考慮が必要だということでございます。

また、基礎控除につきましても、これにつきましては、今、どんな高い所得でも一定額が所得控除として認められるというようなことを踏まえまして、これに一定の制限をつけるということで逓減消失型を今回盛り込んでいるわけでございますけれども、これも制度面から見た見直しでございまして、そういう意味で適正化というふうにこちらとしては考えているところでございます。

まず、近年の働き方の多様化が進展していることを踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定収入のみに適用される給与所得控除や公的年金等控除からどのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要だ、こういう認識のもとで、給与所得控除や公的年金等控除を十万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることといたしております。 また、給与所得控除のレベルが高いこと、公的年金等控除について適正化を図ること、また、基礎控除について逓減消失型を入れるというようなことで適正化を図るということもあわせて行っているところでございます。

給与所得控除等から基礎控除への振替により、先生御指摘のとおり、給与所得控除等が適用されていない自営業者の方々などは、個人住民税についても基礎控除の額がふえることになりますから負担が減るということになりますが、これによる個人住民税の減収額は平年度で三百億円強と見込んでおります。 一方で、今回の個人所得課税の見直しにおきましては、給与所得控除や公的年金等控除の適正化を図るとともに、基礎控除について、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みを設けることとしており、これらが増収要素となっております。

日本の基礎控除につきましては、これはもう末松先生御存じのように、これは所得の多寡によらないで横一定の規模ということで、金額を所得から控除する所得控除方式というのを採用しております。 このような指摘を踏まえて、基礎控除につきましては、所得金額が二千四百万円というものを超えると控除額がだんだん逓減していって、二千五百万円を超えるところで控除が消失する、なくなるという仕組みに見直すということにさせていただいたところであります。

平成三十年度税制改正においても、基礎控除について、所得二千四百万円超から逓減し、所得二千五百万円超から消失する仕組みに見直すこととしており、これは所得再分配機能の回復に資するものと考えております。

今般の個人所得課税の見直しでは、働き方の多様化を踏まえ、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。 また、基礎控除については、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みに見直すこととしています。

今回の所得課税の見直しにおきましては、働き方の多様化というものを踏まえて、働き方改革を後押しするという観点から、給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に十万円振りかえるということといたしております。 また、基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘を踏まえて、所得二千四百万円超から逓減し、所得二千五百万円超で消失する仕組みに見直すことといたしております。

今回の個人所得課税の見直しにおいては、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。 また、今回の見直しにおいては、給与所得控除や公的年金等控除の適正化を図るとともに、基礎控除について、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みに見直すこととしています。

今般の個人所得課税の見直しにおいては、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振り替えることとしています。 また、基礎控除については、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘を踏まえつつ、現行の所得控除方式から税額控除方式に変更した場合、負担の変動が急激なものとなりかねないこと等を考慮して、逓減・消失型の所得控除方式を採用することとしたところであります。

所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。 本年より、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額を増やします。

所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。 本年より、児童扶養手当の所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額を増やします。