西岡秀子議員と基礎控除の所得制限

高市総理の今のような御答弁、これまでもお聞きをしてまいりましたけれども、私どもとしては、基礎控除の税制の意味、その税制上の意味を考えましたときに、やはり所得制限というのはそぐわない制度ではないかというふうに考えますので、引き続き所得制限の撤廃につきましては粘り強く求めてまいりたいというふうに思います。

一方で、自民党との合意によって、基礎控除の中にあった、四つあった所得制限については、その壁が二つになったものの、いまだ六百六十五万円と八百五十万円の二つの所得制限の壁が残っております。 基礎控除とは、本来、最低限の生活費には課税しないという税法の趣旨でございますので、以前も所得制限は課せられておりませんでした。

しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円とする政府案が決定をいたしました。 協議の中で、我が党は従来から、百三万円の壁については、所得制限をかけないこと、撤廃すること、また、基礎控除の引上げについては、物価スライドを法定化することを求めてきました。

しかし、自民、公明党からの提案は百二十三万円への引上げで、到底受け入れられず、税制改正大綱には、政府案として、基礎控除、給与所得控除それぞれ十万円ずつ、合わせて二十万円の引上げ、百二十三万円とすることが明記されました。 大綱を見ると、二十万円の引上げによる減収は平年度ベースで六千五百八十億円となっており、大綱には、この改正は基礎控除や給与所得控除の最低額が定額であることに対しての物価調整を行うことであることを踏まえて、特別の財政措置を要しないと記されております。