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上田清司議員の質問と、政府の答弁
2026年4月27日 参議院 予算委員会 第12号。「基礎控除の所得制限(2500万円・665万円・850万円の壁)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
自民党や公明党の皆さんの力で、ガソリンの暫定税率の廃止だとか、あるいは基礎控除の百七十八万円までの引上げだとか、いろいろ実現してきましたけど、基礎控除の所得制限そのものを撤廃したらどうですかと。二〇一九年以前はやっていなかったじゃないですかと。地方税ですが、住民税の控除額も百七十八万に合わせたらどうですか。年少扶養控除を復活させたらどうですか。子供手当やっているからいいじゃないかなんて、子育て支援にいろんな複数のメニューがあって悪いことは一つもありません。障害福祉の所得制限も撤廃したらどうですかと。所得の高い人がいるじゃないか、障害者でもと、そういう議論もあるかもしれませんが、家の造り一つでも、障害者の家の造りはお金が掛かります。スロープにしたり手すりを作ったり、あるいは様々な器具を用意しなくちゃいけませんから。所得が高くてもそれを使うんです、現実には。
答弁
一個ずつお答えしますと、まず、所得税の基礎控除、(発言する者あり)だって、今一個ずつおっしゃったんで。いいんですか。そうですか。じゃ、税収の上振れを財源にというようなことでしたけれども、すごく上振れた場合、補正予算の財源として活用するなどこれまでしてきました。来年度からちょっと予算編成変えますので、最初から補正予算ありきにはしません。予見可能性を高めるために、できるだけ必要なものは当初予算で措置をしますが、何か緊急事態が起きた場合に補正も必要になることもございますから、税収の上振れについてもそういった形で対応しております。ただ、委員がおっしゃったようなそのたくさんの政策ですが、これ、恒久的な施策になりますので、その財源を一時的な財源である税収の上振れで手当てをするというのはなかなかしんどいことで、恒久的な形で確保されるべきものだと思っております。その全部の政策に私が賛成しているかといえば…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。