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山崎正恭議員と基礎控除の所得制限
公明・衆議院。2025年3月4日から2025年3月4日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2025年3月4日衆議院 本会議第7号山崎正恭公明党
子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について、授業料、入学金を所得制限なく無償化することとしています。 なお、所得税の課税が生じるいわゆる百三万円の壁については、この度百六十万円に引き上げるとともに、年収八百五十万円までの方に対しては、基礎控除を上乗せする特別措置を二年間実施する与党修正案が提出され、総額一・二兆円規模の減税を行うこととしています。
数えているのは「基礎控除 所得制限」「基礎控除 逓減」「基礎控除 消失」「基礎控除 二千五百万円」「基礎控除 二千四百万円」「六百六十五万円の壁」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。