青山大人議員の質問と、政府の答弁

先ほど近藤委員の方から、毎年のいわゆる税法の改正によって、財務省側の理論と厚生省の方で、例えば今、不妊治療の所得制限ですか、そういった、多少、制度の不一致が出てくるような指摘もございました。私も今、小さな会社ですけれども、会社を経営する中で、やはりパートさんの働き方、昨年、配偶者控除ということで、いわゆるパート収入百三万の壁から百五十万に拡大されたけれども、結局は百三十万円で社会保険に加入しなくてはいけない、そういった矛盾も私も感じております。そういった中で、先ほどの近藤議員が指摘したように、そういった制度を改正するに当たって、各省庁でその辺の制度の一致の方をきちんとやってほしいな、私も今、近藤議員が質問をしながら、そのように感じたところでございます。それでは、通告に従いまして、所得税法等の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。

この八百六十億円程度の内訳といたしましては、給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替によりまして六百九十億円程度の減収、国については三百七十億円程度、地方については三百二十億円程度の減収、また、給与所得控除の上限の引下げによりまして千二十億円程度の増収、これは国が七百三十億円程度、地方については二百九十億円程度でございます。公的年金等控除の適正化によりまして百億円程度の増収、また、基礎控除の逓減、消失によりまして四百三十億円程度の増収ということで、合わせて、先ほど申し上げたような金額になっているということでございます。