株式会社エクスブリッジDiet Tracker
許斐亮太郎議員と基礎控除の所得制限
国民民主・衆議院。2026年3月5日から2026年3月5日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2026年3月5日衆議院 本会議第5号許斐亮太郎国民民主党・無所属クラブ
その結果、今回の改正で、所得税のいわゆる百三万円の壁は、所得制限はあるものの、給与所得控除と基礎控除の引上げにより、百七十八万円まで引き上げられることとなりました。 一方で、個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う地域社会の会費的な性格を有するとして、住民税の基礎控除は据え置かれました。
数えているのは「基礎控除 所得制限」「基礎控除 逓減」「基礎控除 消失」「基礎控除 二千五百万円」「基礎控除 二千四百万円」「六百六十五万円の壁」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。