江原くみ子議員の質問と、政府の答弁

それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうやって我が国の経済成長を実現をするおつもりなのでしょうか。働けば働いた分だけ手取りが増えるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充するということになったものでございます。その上で、この給与収入六百六十五万円前後の方々であれば、一般的に働き控えというような問題ということではないんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、本特例につきましては、国民民主党と我が党との党首間合意を踏まえまして、物価上昇を上回る特例的な対応であることから、令和八年、九年…