安倍晋三の答弁

平成三十年度税制改正においても、基礎控除について、所得二千四百万円超から逓減し、所得二千五百万円超から消失する仕組みに見直すこととしており、これは所得再分配機能の回復に資するものと考えております。大企業の租税特別措置についてお尋ねがありました。御指摘の研究開発税制は、大企業を優遇するものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものであり、利用件数を見ると、中小企業も含め、幅広く利用されています。また、今般の税制改正では、過去最高の企業収益を賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げや投資に積極的な企業や革新的なイノベーションに挑戦する企業の税負担を引き下げることとしています。一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げ等に消極的な企業には優遇税制の適用を停止するなど、税収中立の考えのもと、めり張りをつけた内容としており、ただ単に大企業に対して減税を行うというもので…