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長友慎治議員と基礎控除の所得制限
国民民主・衆議院。2025年3月4日から2025年3月4日まで、1日・1つの会議で、質疑1件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2025年3月4日衆議院 予算委員会第19号長友慎治国民民主党・無所属クラブ
政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。 その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。
数えているのは「基礎控除 所得制限」「基礎控除 逓減」「基礎控除 消失」「基礎控除 二千五百万円」「基礎控除 二千四百万円」「六百六十五万円の壁」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。