安倍晋三の答弁

今般の個人所得課税の見直しにおいては、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振り替えることとしています。この見直しは、働き方の多様化を踏まえたものであり、働き方やライフスタイルに左右されない税制に向けた見直しであると考えています。また、基礎控除については、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘を踏まえつつ、現行の所得控除方式から税額控除方式に変更した場合、負担の変動が急激なものとなりかねないこと等を考慮して、逓減・消失型の所得控除方式を採用することとしたところであります。給付付き税額控除を導入すべきとの御提案については、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など、同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えています。さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過…