株式会社エクスブリッジDiet Tracker
稲岡伸哉の答弁
2018年2月21日 衆議院 財務金融委員会 第3号。「基礎控除の所得制限（2500万円・665万円・850万円の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
総務省大臣官房審議官 稲岡伸哉
給与所得控除等から基礎控除への振替により、先生御指摘のとおり、給与所得控除等が適用されていない自営業者の方々などは、個人住民税についても基礎控除の額がふえることになりますから負担が減るということになりますが、これによる個人住民税の減収額は平年度で三百億円強と見込んでおります。一方で、今回の個人所得課税の見直しにおきましては、給与所得控除や公的年金等控除の適正化を図るとともに、基礎控除について、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みを設けることとしており、これらが増収要素となっております。こういった増収要素を合わせれば、個人住民税全体では平年度で八十億円程度の増収と見込んでおる、こういったところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。