玉木雄一郎議員と基礎控除の所得制限

その一つは、政府・与党の強い要請で残ってしまった基礎控除の所得制限、六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁です。 二〇一九年以前は、基礎控除には所得制限は全くありませんでした。

会社で経理担当している方で、今回、基礎控除に新たに四つの壁ができたんで、年末調整の計算が煩雑でしようがないと、夜帰りが遅くなって旦那さん怒っているって、夫婦で来てくれたんですね。 そして、今、高市総理がおっしゃっていただきましたけれども、百三万って元々基礎控除プラス給与所得控除でできているので、仮に基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除は元々年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になっていますから、是非これは給与所得控除も含めて百七十八万円まで引き上げていく。

そもそも、生きるための最低限のコストには課税しないための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則の一つである簡素からかけ離れたもので、基礎控除の額を一律に引き上げるべきではないでしょうか。 また、所信表明では、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めますとも述べられましたが、物価だけではなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。

かつ、税制を、極めて、特に基礎控除の所得制限がいっぱい入ってしまって、複雑になってしまったことは、私はこれは納得のできない結果だと思っております。 その意味で、これは加藤財務大臣でも結構ですが、今回、百三が百六十になったということで、五十七万円の控除額のアップなんですね、これは基礎控除と給与所得控除を足したものですが。

各国は、可処分所得が減らないよう、所得税の基礎控除の引上げなどの対策を講じています。 日本でも、一回限りの所得税減税ではなく、基礎控除の引上げなど、インフレや賃上げに適応した本質的な所得税改革が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。

具体的には、所得税のインフレ調整、すなわち基礎控除や給与所得控除の引上げによる減税を提案します。 基礎控除は、最低限の生活に必要な所得には課税しないという制度です。