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浅野哲議員と基礎控除の所得制限

国民民主・衆議院。2024年12月2日から2025年3月31日まで、2日・1つの会議で、質疑2件。

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年3月31日衆議院本会議第13号浅野哲国民民主党・無所属クラブ

まず一点目は、度々指摘されているように、課税最低限に所得制限を複数段階で設けたことにより、従来よりも制度がかなり複雑になってしまった点です。政府・与党は、自公国の三党協議においても、物価上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとしました。

2024年12月2日衆議院本会議第3号浅野哲国民民主党・無所属クラブ

ただし、彼らは収入を得られないため、基礎控除の恩恵は及びません。本年四月、補装具費支給制度に係る所得制限が撤廃されましたが、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等に関しては、依然として所得制限がかけられています。

数えているのは「基礎控除所得制限」「基礎控除逓減」「基礎控除消失」「基礎控除二千五百万円」「基礎控除二千四百万円」「六百六十五万円の壁」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。