斎藤アレックス議員と基礎控除の所得制限

今の三党合意の話とも重なるんですけれども、日本維新の会としましては、教育や子育てに対する投資は所得制限を設けるべきではないという立場に立っておりまして、今回、我々の立場に基づいた三党合意を結んでいただいたことは、これは評価をさせていただきたいというふうに思っております。 その一方で、教育や子育てに対する所得制限は設けないけれども、やはり、税金というものは、これは所得に基づいて、所得がある方にはそれなりに払っていただいて、所得のない方には負担を軽減をしていくという累進課税の考え方が非常に重要だと考えております。

この働き控えの問題にも関連してお尋ねをしたいと思いますけれども、現状のこの改正案では、所得税に関しては、基礎控除が十万円、そして給与所得控除についても十万円、それぞれ引き上げるということになっています。 ただし、当該控除額の影響は年収百九十万円で消失するというものになっていますけれども。

政府案に連動した税制の見直しのうち、所得税減税に関しては、物価上昇率や名目賃金上昇率等を考慮し、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど、国民民主党案に修正します。 第七に、年少扶養控除を復活し、所得制限を撤廃します。