自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

自衛官は特別職国家公務員です。 次に、自衛官の採用状況について伺います。

更なる充足率向上に向けた対策を一層強化していただきたいと考えております。 次に、若手自衛官の充足率低下については、若年層の離職率の高さや少子化による応募者数、採用者数の減少など、複合的な要因があると考えられます。

自衛官の定数に対する充足率は、二〇二五年三月三十一日時点で八九・一％と承知をしております。 一方で、階級別に見ると、幹部、准尉、曹がおおむね九三％から九八％であるのに対し、士の充足率は六〇・七％にとどまっております。

厳しい安全保障環境に対応するために自衛隊の防衛力を高めることは間違いなく必要で、そのために、部隊の改編や防衛装備品の充実はもちろん重要ですが、その前に、やはり、人、自衛官こそが最も重要な要素だと考えます。 その上で、今回、若年退職給付金の給付水準の引上げや再就職支援の拡充など、自衛官の生活や安心を支える内容のある本法律案にはとても期待しております。

任務の遂行に必要な部隊等、これについてあるべき自衛官の人数、こういう御答弁でありました。 まず、これは確認ですけれども、自衛官の幹部、准尉、曹、士、各クラスの平均年齢と充足率、また、自衛官の平均年齢は一般職の国家公務員と比較してどうなのか、これも参考人の方に端的にお答えをいただきたいと思います。

我が党は、自衛官の慰霊及び顕彰に関する懇談会というものを三月三十一日に設置をいたしました。 戦後の我が国におきましては、有事の際に前線で戦うことになる自衛官の慰霊と顕彰について真剣に考えてこない時代が続いておりました。

次に、自衛官の処遇改善等についてであります。 最初に、毎年訓練等で亡くなられている自衛官は何名ぐらいおられるんでしょうか。

先ほど申し上げたとおりで、近年、防衛費の増額であったり自衛隊員の処遇改善が進められていますけれども、日本の安全保障というのは、本来、外交と防衛の両輪で成り立っているものだというふうに思います。 昨今、自衛官に対する意識というのは明らかに向上しているというふうに思いますけれども、外交官もやはり、時に危険を顧みずに、日の丸を背負って任務に当たっている。

続いて、小泉大臣に自衛官の処遇改善と人的基盤の強化についてお伺いしたいと思います。 この三つ目の自衛官の処遇改善というところに関して御質問させてください。

例えば、自衛官の団体生命保険、これは、事に臨んでは危険を顧みずという自衛官の職責の特徴をカバーするために団体生命保険という割安の生命保険が用意されておりますけれども、ほとんどの自衛官がその手取りから毎月掛け捨ての保険金を払っているということであります。 今まで石破政権以来ずっと続けてきた処遇改善の方向性というところよりかは予算を食わないはずですから、是非この団体生命保険の国費負担というところを進めていただきたいと思います。

第三に、少子化により自衛官の採用難が深刻化する中、人的基盤の確保と処遇改善は防衛力維持の要であります。 自衛官の使命と負担に見合った待遇を確保するため、恩給制度の創設を検討し、安心して服務できる環境を整えるべきです。

そして、ちょっと時間なくなってきましたので、最後、もう一問だけ大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、この、今、セカンドキャリアをしっかりやるということもそうでありますし、今回のこの給与法の対象であります処遇改善ですね、またあるいはこの勤務環境の整備等々、いろいろ実はやることがあると思っています。 改めて大臣に、この優秀な自衛官を確保これからもしていく上で、現状において何が課題なのか、そして今後どう改善していくのかということ、最後、決意をお伺いして終わりたいと思います。

自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。 それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。

各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。 それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。

自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。 本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。

社会で求められている人材へと、自衛官の皆様、そういったものを、更なる次のステージで活躍をされているということをお聞きできました。 私自身も、しっかり自衛官の皆様の処遇改善、そして誇りを持って働き続けていただけるような、そういう環境づくりに向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。

今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。 他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。

当然、人材確保のための工夫をされていると思います。 海外の軍隊の待遇で我が国の自衛官が取り入れることができそうな待遇、先ほど少し教えていただきましたが、もう一度教えてください。

人材確保を目指す上で給与以外で検討している待遇改善はありますでしょうか。 特に自衛官が望む待遇改善について、アンケート調査などで現場の声の収集は行われていらっしゃいますでしょうか。

人材確保、育成は重要な課題です。 なので、答弁にもありましたが、熟練した猟友会の熊ハンターの方をもっともっと活用していただくであったり、又は退役自衛官の再雇用先としてやっていただく。