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山口良治議員の質問と、政府の答弁
2025年12月11日 衆議院 安全保障委員会 第4号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を取りまとめられ、多様な手当の新設また引上げ、生活、勤務環境の改善、再就職支援の拡充などが示されました。今般の給与法改正の審議に当たり、自衛官の人材確保にとっても、この基本方針に示された各種方策をどう具現化していくか、具体化していくかが極めて重要でありますので、本日はそういった観点から、やや総括的に質問をさせていただきたいと思います。
答弁
一言で自衛官といいましても、例えばその職種の中には、先ほど福田先生の話の中にあった医官でありますとか、会計士だったりとか、音楽隊、現場の部隊、様々な職種がある、そして一人一人の生き方、働き方に合った選択肢があることも伝えたいというふうに思っています。今回のレーダー照射の関係でも、私が、三十分間以上レーダー照射に冷静に、緊張感が強いられる環境の中でも最後まで任務を遂行したパイロットへの敬意を、そしてまたそのパイロットを支えた地上クルーにも触れたということは、やはり多くの国民の皆さんに、二十四時間三百六十五日陸海空を守っている自衛官に思いを寄せていただきたい、そういった思いの表れだと御理解いただければと思います。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山口良治議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年12月11日 安全保障委員会
社会で求められている人材へと、自衛官の皆様、そういったものを、更なる次のステージで活躍をされているということをお聞きで…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の222日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の671日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の580日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の302日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の204日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の85日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の197日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の113日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の181日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の222日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。