自衛官 処遇改善の国会答弁と質疑

さらに、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府一丸となって取り組むべき至上命題です。 特に、自衛隊創設以来約七十年で初めてとなる自衛官の給与体系の独自見直しを令和九年度中に実施すべく、しっかりと関連の作業を進めてまいります。

今の点を御指摘をいただいたときのこの会場のどよめきが、私にとっては意外でもあり、そしてまた、処遇改善にこれだけ力を入れているということが、ある意味、後押しをいただけるきっかけになったのではないかというふうにも思って、感謝しております。 そして、今の点について述べますと、自衛官というのは、その任務の特殊性から、二十四時間の勤務態勢の下、必要があればいつでも職務に従事しなければなりません。

また、自衛官の処遇改善や、退職自衛隊員とその御家族への支援の強化に取り組んでまいります。

自衛官の皆様が有事の際に戦死した場合、若しくは行方不明になった場合の死亡認定等の手続を医官でなくても行えるように合理化することについても、こういった議論の中では重要でございまして、この点につきましては、かねてより厚生労働委員会において、私から厚労省そして防衛省に施策の整理をお願いをしておりまして、御担当の方々にしっかりと進めていただいているというふうに伺っております。 自衛官の処遇改善については、有事をリアルに想定し、死後のケアにも目配りしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

二点目の質問は、防衛省の本省で勤務をしている自衛官と事務官がいます。 同様の勤務形態をしているにもかかわらず、自衛官の側にだけ残業代が支払われないというのは私はおかしいのではないかと思っています。

自衛官の処遇改善は当然進めるべきです。 私は、それが、国に尽くした自衛官と、それを支える家族に対する国家の責任であるというふうに考えているところであります。

安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保は、政府が一丸となって取り組むべき至上命題です。 防衛省としては、現在、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。

高村先生におかれましては、今、自民党で自衛官支援議員連盟の事務局長をお務めいただいているということで、自衛官の処遇改善、生活環境の改善に向けて継続的に御支援いただいていること、感謝申し上げます。 特に自衛官、そしてまた自衛官の家族、こういった皆さんを守り抜くことは防衛大臣としての責務でもあります。

一方で、赤字に苦しむ医療機関などを支援するため、診療報酬などに賃上げ、物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しいたします。 これに基づきまして、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめます。

医療、介護分野の従事者の処遇改善、病床数の適正化及び病床削減に伴う医療費削減効果についてお尋ねがありました。 経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援については、報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。

このため、診療報酬改定の時期を待たず、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる補助金を措置し、効果を前倒しします。 その際には、自衛官や警察官のＯＢを含む、経験と能力を有する多くの人材の確保に努めてまいります。

診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。 防衛力そのものである防衛生産基盤、技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛官の処遇改善にも努めます。

診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。 防衛力そのものである防衛生産基盤・技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛官の処遇改善にも努めます。

先日、委員は富士学校を訪問されまして、幹部訓練やレンジャー訓練を体験をされて、その模様をユーチューブで公開をされたわけでございますが、やはり自衛官の生活や勤務に対して現場で確認をしていただくということはいいことでございます。 北海道に勤務する自衛官の新たな支給とした手当の一例としましては、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合に支給されるレンジャー作業手当、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給されます作戦環境等順応手当を新設をするということにいたしました。

防衛省・自衛隊におきましては、退職予定の自衛官の希望、ニーズに基づきまして再就職支援を行っております。 これまで、就農を希望する退職予定自衛官に対して、業種の説明会、農業インターンシップを実施しているところでございます。

また、採用強化について、現在、海上保安庁では、採用試験の試験科目等の見直しやＳＮＳ等を活用した募集活動の強化、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。

委員御指摘のとおり、これまで予備自衛官手当あるいは装備、被服、装具等の改善につきましては、常備自衛官を優先し、予備自衛官等については後回しとされておりました。 他方で、予備自衛官等の重要性を認識いたしまして、昨年の関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、予備自衛官手当等の大幅な増額を含む処遇の改善を行うこととし、また被服や装具等の更新についても促進することといたしました。

海上保安庁では、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験の新設、それから、海上保安大学校それから海上保安学校の採用試験の試験科目等の見直し、ＳＮＳ、進学、就職情報サイト等を活用した募集活動の強化などに取り組んでいるところですが、これらに加えて、定年退職者等の再任用の推進、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策によって人材確保に努めているところでございます。

こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てなくすことができません。 そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官に対しまして、指定場所生活調整金を支給するということにしました。

人口減少下において、官民問わず人材確保が厳しい環境にある中、良質な行政サービスの提供及び公務パフォーマンスの向上のため、公務における人材確保は極めて重要な課題と認識しております。 自衛官につきましては、先ほど御答弁ございましたように、三十を超える手当を創設するなど人材確保の取組を進めていくというふうに承知しております。

まず、防衛省、自衛官に関しましては、先ほど申し上げましたように、この三十を超える手当の新設、金額の引上げというのをやっておりますけれども、これは当然、その就職氷河期世代と言われる現役の自衛官にも対象となっておりますし、また手当によりましては、現在もらっている号俸、階級、号俸に連動する、その割合に応じて支給されるものもございますので、そうすると、就職氷河期世代と言われるような、防衛省でいえば一尉であるとか三佐である、あるいは二佐、その方々…

昨年関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官を対象に、今委員御指摘のありましたように、三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行うということにしております。 新隊員に対しましては、例えば、営舎内などの特殊な生活環境下で即応のための不慣れな集団生活を強いられる自衛官への指定場所生活調整金を新設いたします。

自衛官は国民からの負託に応えられますように一人一人毎日厳しい任務や訓練に従事をしておりまして、こうした実情について国民の皆様に御理解いただき、信頼や尊敬、称賛や感謝の気持ちが実感できることが個々の自衛隊員の士気に大きな影響を与えているものでございます。 また、自衛隊の中核である隊員が誇りと名誉を持って士気高く任務に専念できる環境を構築していくことも大事でありまして、現在、処遇改善に取り組んでおりますけれども、今後とも、国防という崇高な任務に従事している自衛官の実情につきまして多くの国民の皆様方に御理解や御支持がいただけますように、また努力をしてまいりたいと思っております。

そして、この四十三兆円の防衛力整備計画のうち、人件・糧食費の約十一兆円につきましては、防衛力整備計画の策定時の給与水準を基に五年間で必要となる額を算出したものでありまして、政府として自衛官の処遇改善等に努めている中において、必ず必要な経費と考えております。

処遇改善におきましては、令和七年度において三十を超える手当等の新設、金額の引上げを行うことといたしておりまして、北海道で勤務する自衛官に対して新たに支給される手当の一例は、まず、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合には支給されるレンジャー作業手当、そして、矢臼別演習場など大規模演習に参加する場合に支給される野外訓練演習従事手当、そして、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給される作戦環境等順応手当、そして、千歳空港等…

この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他の自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正し、自衛官の定数の変更や、陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、そして航空自衛隊の航空総隊の改編を行うこととしています。