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有村治子議員の質問と、政府の答弁
2025年5月15日 参議院 外交防衛委員会 第13号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これは、石破内閣、中谷防衛大臣率いられる政策のクリーンヒットであり、防衛の任務に当たる自衛官にとっても明確なプラスメッセージになると考えます。現に戦争や紛争が継続をしている国際情勢にあって、新たに迫りくる脅威や課題に向き合い、我が国の防衛力を実質的に強化するためには、防衛装備の更新、精鋭化はもちろんのこと、今回の法改正が目指される自衛官の処遇改善に加え、主権者たる国民と自衛隊がどれほどに信頼関係を強固に結び続けられるかという点も重要だと考えます。そこで、自らも自衛隊御出身、陸上自衛隊、屈強なレンジャー部隊を経験されている中谷防衛大臣に伺います。国の独立と安全を守り、国民の命を守る自衛官にとって最も士気が上がることは何でしょうか。
答弁
自衛官は国民からの負託に応えられますように一人一人毎日厳しい任務や訓練に従事をしておりまして、こうした実情について国民の皆様に御理解いただき、信頼や尊敬、称賛や感謝の気持ちが実感できることが個々の自衛隊員の士気に大きな影響を与えているものでございます。また、自衛隊の中核である隊員が誇りと名誉を持って士気高く任務に専念できる環境を構築していくことも大事でありまして、現在、処遇改善に取り組んでおりますけれども、今後とも、国防という崇高な任務に従事している自衛官の実情につきまして多くの国民の皆様方に御理解や御支持がいただけますように、また努力をしてまいりたいと思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
有村治子議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の432日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の461日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の370日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の92日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の6日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の295日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の407日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の323日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の391日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の432日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。