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塩村あやか議員の質問と、政府の答弁
2025年5月15日 参議院 外交防衛委員会 第13号。「自衛官の処遇改善と人材確保」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回の処遇改善なんですが、恩恵を受ける自衛官もいれば、余り恩恵のない自衛官も少なからずいるのではないかなというふうに感じているところでございます。基本方針では八つの手当等の新設と二十五の手当等の引上げがなされることとなっております。本法律案では航空管制官手当の新設等がなされますが、今回改定される手当はいわゆる配置手当や特殊勤務手当といった一定の業務や職種に着目したものがほとんどであるというふうに理解をしております。したがって、先ほど最初に冒頭申し上げましたように、恩恵を受ける自衛官もいれば、余りその恩恵がないと思われている自衛官もいるのではないか、その辺りの見解を聞かせていただきたいと思います。同時に、今後の取組を教えてください。
答弁
まず、防衛省、自衛官に関しましては、先ほど申し上げましたように、この三十を超える手当の新設、金額の引上げというのをやっておりますけれども、これは当然、その就職氷河期世代と言われる現役の自衛官にも対象となっておりますし、また手当によりましては、現在もらっている号俸、階級、号俸に連動する、その割合に応じて支給されるものもございますので、そうすると、就職氷河期世代と言われるような、防衛省でいえば一尉であるとか三佐である、あるいは二佐、その方々の現在の号俸に上乗せされるという形になっておりますので、この処遇改善が当然現役の、氷河期世代の現役の自衛官にも対象になっているというふうに考えております。また、さらに、この自衛隊の任務や勤務環境の特殊性、これをしっかりと踏まえまして、俸給表の改定を今十年度を目指してやることにしていますので、その中で、あらゆる世代に目配りをした形で対応していきたいというふう…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩村あやか議員の「自衛官の処遇改善と人材確保」のほかの質問
- 2025年5月20日 外交防衛委員会
三、本法による自衛官の処遇改善は、令和の時代に相応しい処遇確立の端緒に過ぎない。 - 2025年3月11日 外交防衛委員会
次に、陸上自衛隊海田市駐屯地を訪問し、中部方面総監部より、中部方面隊の概要、災害派遣の状況、防衛力の抜本的強化と防衛体…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2026年7月21日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」・この質疑の432日後）です。
- 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2024年2月9日に内閣が国会に提出（この質疑の461日前）・2024年5月10日に成立（この質疑の370日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2025年2月12日に内閣が国会に提出（この質疑の92日前）・2025年5月21日に成立（この質疑の6日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
2026年3月6日に内閣が国会に提出（この質疑の295日後）・2026年6月26日に成立（この質疑の407日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
2026年4月3日に内閣が国会に提出（この質疑の323日後）・2026年6月10日に成立（この質疑の391日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「自衛官」の記述（1か所）（この質疑の432日後）
「激化する人材獲得競争も見据え、給与体系の改定を始め、自衛官の処遇改善や長期活用等を推進するとともに、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含め取組の強化を検討する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。