学長選考の国会答弁と質疑

運営方針委員は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命することとしております。 法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という運営方針会議の役割に鑑みれば、委員としては、例えば海外大学や民間企業の経営の実務経験、法務など法人のガバナンスの知見や経験を有する方を想定しており、このような知識、経験は単に行政経験を積むことによって得られるものではないと考えております。

ＣＳＴＩの最終まとめを踏まえ、私どももいろいろ検討してまいりましたけれども、仮に学長と運営方針委員が癒着あるいは対立関係に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといったような機能不全に陥った場合には、監事が状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告するという制度となっておりまして、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決をしていただくということになります。 こういった状況における解決方法を構築するに当たりましては、学長と運営方針委員の人事に関する機関、人事に関与する機関が運営方針会議とは別に必要であることから、文部科学大臣に学長の選考、解任に関する申出を行うこと、運営方針委員の選考、解任を学長と協議することについて権限を有する学長選考・監察会議を引き続き設置することとしたものでございます。

このようなガバナンスを実現するため、中期目標への意見、中期計画の作成等の大きな運営方針の決議、決議した内容に基づいて法人運営が行われているかの監督、学長選考・監察会議に対する学長の選考に関する意見や解任事由に該当する場合の報告、これらの機能を持つ合議体として運営方針会議を設けることとしたものでございます。

続きまして、永田学長に是非お伺いをさせていただきたいと思います。 筑波大学の学長を十二年間務められ、そして現任期の満了時には十四年になるとお伺いをいたしております。

それなのに、教授会を単なる諮問機関として形骸化させ、学長選考過程でも学内意見を反映させない。

二、新設される運営方針会議について、学長選考・監察会議や経営協議会などの既存の組織との役割の違いや責任の所在を明確にし、現場に混乱を生じさせることなく、国立大学の競争力強化に資するガバナンス体制となるよう、制度の周知徹底を図ること。 七、運営方針委員及び学長が忠実義務や損害賠償責任を負っていることの趣旨を周知すること。

まず、開設者が管理者、病院長を任命するに当たって、意向投票等を実施している大学が七十七大学のうち四十二大学、意向投票等を実施していない大学が三十五大学となっています。 意向投票等を実施していない三十五大学のうち、別途、選考会議を設置した上で選考している大学が十四大学、選考会議を設置していない大学が二十一大学となっています。

意向投票をしているんじゃないんですかと言ったら、意向投票している大学は五十、していない大学は二十九、二十八年三月の調査ですと、こう答弁されました。 これは、学長が、もしくは理事長が、この人といって突然指名して、病院長になるという仕組みになっていないんじゃないか、そういう意味で、病院長の選任には、学長や理事長の、もしくは理事会の意思というのが単独で機能するわけではない、逆に言えば、選ぶ際には尊重しなければいけない意向があるのではないか、こういうふうに問うたわけですけれども、どのように選ばれているか、調査をした結果を教えてください。

意向投票を実施していない大学については、先ほど申し上げましたように、学長あるいは理事長が任命をしているということでございます。

意向投票をしていない大学は、では、どのような形で選んでいるんですか。 教授会の意向は全く踏まえずに理事会でいきなりぽんと決める、もしくは学長がいきなり、この人だと、そういう決め方をしているんですか。

そこには、大学における学問の自由を保障するために伝統的に大学の自治が認められていると、この自治は、特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に基づいて選任されるとしているわけです。 その天下りした元文科省の職員が学長選考の信任投票をなくすということは、こうした大学の自治を侵す行為そのものなのではないかと私思うわけです。

もちろん、大臣がおっしゃるような口利きなどがあったとしたら大問題なわけで、済まされない話なわけですけれども、そうじゃなくても、実際に大学側の事情を考えるに、予算はかなり逼迫していると、そういう中で大学の生き残りを懸けて再就職を受け入れている、そういう大学もいると言えるのではないかと、大学長の御判断と言いますけれども、それで済まされるのか、単なる知識、経験を生かした再就職と言えるのかと。 同時に、政府の大学ガバナンス改革に沿って、新潟薬科大学の学長選考における教職員の信任投票を廃止するという改革を教職員の反対を押し切って強行したという事案があるわけです。

意向投票の有無は各大学の判断だという御答弁を確認しました。 学長や学部長、病院長などを決める際、組織内で意向投票をしている大学は、ガバナンスの観点から、改革の意思があるのか疑問だと。

特に学長選考においては、意向投票が学長を選ぶための実質的な選挙として機能して、票読みや教員間のさまざまな働きかけなど、国立大学のリーダーを選ぶにはふさわしくない行為が行われてはならないと考えております。 指定国立大学法人制度に申請する大学においては、意向投票の実施の有無は各大学の判断であります。

ガバナンスの強化に関しましては、「指定国立大学としての取組を進めていくためには、リーダーシップのある学長が安定的に大学運営を推進できるなど、当該大学の特性に応じた工夫が必要」となり、学長の「任期、選考の在り方や、学長選考会議、経営協議会及び監事を含めた学長のチェック機能の強化など、ガバナンスの強化を自律的に推進する。 こうした観点を踏まえまして、指定国立大学法人制度に申請する大学におきましては、意向投票の実施の有無は各大学の判断によるものでございますけれども、それぞれの特性に応じたガバナンス強化に資する取り組みを行って、「学長のリーダーシップの下、教育研究において強みや特色を発揮し、社会的な役割をより良く」果たしていくこと、こういうことが期待されているというふうに考えております。

ただいま申し上げましたとおり、この通知の中では、選考の過程で教職員によるいわゆる意向投票を行うことは禁止されているものではないが、その場合も主体的な選考を学長選考会議が行うということを求めているものだと思っております。

今御指摘のあった部分でございますが、少々長くなりますが、記述内容を読み上げるようにということでございますので申し上げますが、意向投票に関しまして、 学長等選考会議は、候補者の推薦への関与、所信表明の機会の設定やヒアリングの実施、質問状の公開など適切な方法を通じて、主体的な選考を行うこと。 なお、選考の過程で教職員による、いわゆる意向投票を行うことは禁止されるものではないが、その場合も、投票結果をそのまま学長等選考会議の選考結果に反映させるなど、過度に学内又は機構内の意見に偏るような選考方法は、学内又は機構内のほか社会の意見を学長又は機構長の選考に反映させる仕組みとして設けられた学長等選考会議の主体的な選考という観点からは適切でないこと。

その一つのガバナンスの強化、学長の指導性の発揮の問題について質問を続けたいと思います。 この問題は、既に幾度となく強調され続けてきたことであり、この間、学長裁量経費など、こうした仕組みの新設も含めて、学長の権限は大きく強められてきております。

第一に、教授会を実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問研究の自由を侵すものです。 本法案は、こうした教授会の役割を認めず、学長に意見を述べる機関に矮小化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。

一、学校教育法第九十三条第二項第三号の規定により、学長が教授会の意見を聴くことが必要な事項を定める際には、教授会の意見を聴いて参酌するよう努めること。 二、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学法人については、学長のリーダーシップにより全学的な取組ができるよう、学長選考会議、経営協議会、教育研究評議会等をそれぞれ適切に機能させることによって、大学の自主的・自律的な運営の確保に努めること。

第一に、教授会の審議事項を制限し、実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問研究の自由を脅かすものです。 こうした教授会の役割を否定し、各大学が現に行っている大学運営の見直しを求め、学長による上意下達の大学運営を確立しようとすることは、大学自治を掘り崩すものです。

学長選考の基準につきましては、学長選考会議が、その責任と権限の下、各大学の特性やミッションを自ら検討、勘案しつつ、主体的に定めるものでございます。

もう一つ、学長選考基準についてお聞きします。

学長選考会議は、学内のほか、御指摘のように社会の意見を学長選考に反映する仕組みとして設けられたものでありますから、学長選考会議が主体的に選考を行うためにも、学内委員だけでなく学外委員に対しても十分な情報を有した上で学長選考に携わることは、これは必要なことだというふうに思います。 同時に、学長選考会議についても、特に学外委員について、会議への出席の確保、積極的な情報提供に努め、議事に積極的に関与することができるような運営に努める必要性について、施行通知等を通じて周知を図っていくこととしております。

まず第一点目は、学長の選考会議なんですけれども、国立大学の学長選考というのは、国立大学法によって、経営協議会の学外委員、これ外部の意見と、教育研究評議会の学長、理事を除く委員、学内の委員、それぞれ同数をもって構成される学長選考会議において、学内のみならず学外の意見も反映しつつ適任者を選考するというふうになっています。 そうすると、力関係で見ると、議論のリードの仕方を見ると、やっぱり圧倒的に情報量の格差で学内委員主導の学長選考が行われていく傾向が強いんですよね、強いんです。

学長の選考ということに関しましては、国立大学法人の場合には学長選考会議が、また、私立大学の場合におきましては、これは理事会が主体的にその選考を行うという、こういう仕組みになっております。 今委員御指摘のように、教員間の選挙結果をそのまま例えば国立大学法人における学長選考会議の選考結果に反映させるなど過度に学内の意見に偏るような選考、これは不適切であるということは、これまでも何度かコメントをさせていただいているところでございます。