データセンター 電力の国会答弁と質疑

電力システム改革によりまして、広域融通による安定供給の確保ですとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大、また送配電部門の中立性の向上、また中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られたわけでございます。 その上で、今委員御指摘にあったように、一方で、世界的な脱炭素化の流れの加速、それからＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展による電力需要の増加といった、当初必ずしも想定していなかった変化も生じるわけでございまして、例えば、ギガワット級、百万キロワット級の、つまり原子力一基分に相当するような規模の電力供給を希望するデータセンター事業者が現れるといったようなことは、当時、必ずしもこのシステム改革の検討時には想定されていなかったものというふうに思います。

電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。 このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。

例えば、データセンターで使う場合には、停電が起きた場合に、長くもたせるためにはどちらかというとエネルギー密度になるんですが、今はＵＰＳという、停電のときに、急に止まったりしたときに、必要な電力がぽこっと減ってしまったりするとデータセンターの状態が良くないので、きちっと出力をぼおんとつないであげて、電気の状態が不安定化しないような形にする。

本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含めた一体的な整備が必要という点は大変重要な御指摘であると考えております。

昨今のデジタル化の時代におきまして、首都中枢機能を代替するにはＡＩやデータセンターの整備が不可欠であり、行政データ、医療情報、金融決済などを支えるデータセンターそのものが国家インフラになっている時代となってまいりました。 そのためには、安定した電力供給が不可欠であると考えてございます。

今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。

ただ、これは、ＡＩが更に進化をして、ＡＧＩ、汎用人工知能の開発競争が二〇二七年ぐらいから始まるんじゃないか、こういう見立てもありまして、このＡＧＩ、汎用人工知能には十ギガワット、約一千万キロワットの電力が必要ということになりますと、大体、原子力発電、平均的に一基百万キロワットと仮定すれば、十基分に相当する電力が必要になるんじゃないか、これはトレーニングだけでですね。 こういったＡＩ、あるいはデータセンター、あるいはＡＧＩといったものの発展によっては、電力需要は見込みを上回る可能性もあろうかと思っております。

さて、今、岡田議員からのお話の中にも、電力使用量についてもお話ございましたが、今後どのぐらいの見通しになるかというのはなかなか難しいんですけれども、ＡＩとかデータセンターでの電力使用量が増えるといったことも予想されています。 経産省は、二〇三〇年の日本の電力需要の総量がどのぐらいになると今後見込んでいらっしゃいますでしょうか。

電力需要が増えるから原発が必要だ、そういうふうに政府の関係者の方は繰り返し述べられるんだけれども、果たして二〇五〇年に向けて電力需要は増え続けるのか、それは分からないですよね。 当面は増えると思いますよ、データセンターあるいは半導体工場もできるわけですから。

続きまして、北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてお話を聞いていきたいと思います。 まず、そもそも北海道電力泊原発の早期再稼働、これは、今、東日本と西日本で原発の再稼働状況が違いますから、料金格差、料金の東西格差というのが出ています。

生成ＡＩやデータセンター需要の増加によって電力需要が拡大すると電力が足りなくなるんじゃないかという話もありますけれども、でも、人口が減っていっている、それから省エネとか節電、さらには新しい技術もこれから出ていくかもしれない、できてくるかもしれない。 そういう中で、本当に電力供給量が足りなくなるのかと。

それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。 企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。

学校施設の電気料金を低減させることは、地域の消費電力負荷の軽減にもつながります。 データセンターの新増設で電力需要が増す中、次期エネルギー基本計画においては、原子力依存度を可能な限り低減するの文言が削除され、原発の建て替えに言及し、原子力を最大限活用すると明記されて、このことについて、市民からは不安と失望の声をいただいております。

ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成ＡＩの発展などに伴って、データセンターを多数国内に設置することが必要となる中、電力需要の大幅な増加が予想されています。 電力会社等の事業者に対して、大規模かつ長期の投資を実現するのに必要なファイナンス環境をいかに整備をしていくのか、経済産業大臣にお伺いします。

議長国のフランスは、今後数年間で十七兆円もの投資を集めて、三十五か所のＡＩデータセンターを建設すると発表しました。 超大型データセンターを二十か所建設し、その電力を賄う太陽光などの発電所を併設し、超大規模パラメーターの次世代ＡＩを開発し、十万人の新規雇用を生み出すという計画であります。

ＡＩ開発、活用を推進していくためにも、その基盤ですね、データセンターあるいは海底ケーブル、こういったデジタルインフラの整備が重要です。 そして、安定的な電力というのがそこにあらなければいけません。

エネ基のお話ですけれども、これまでの第六次のエネ基におきましては、電力需要が減るという中で、今後のエネルギー供給をどうするかというような論点で進められてきたわけでありますけれども、今回、七次のエネ基については、データセンターであったり半導体工場の増加に伴うエネルギーが増加する中で、エネルギーをどう賄っていくかということがベースになって議論されているという具合に思っております。

その方法の一つといたしまして、原子力発電所立地地域にデータセンターを集約するという考えは考えられないでしょうか。 これは、メリットとしましては、送電による電力損失を最小限に抑えられること、余剰電力の活用、また、データセンターの立地に求められる強固な地盤という点でも親和性があります。

今後、四棟体制になったとき、これは報道ベースですが、四棟全てが稼働すれば六十万キロワットの電力消費といったような報道も御覧になっていることと思います。 北海道、都道府県全体の電力の消費量を少し調べましたら、夏場で三百五十万キロワット、消費が増える冬場で五百万キロワットということで、この六十万キロワットを信じるのであれば、どれだけ膨大かということが分かるわけであります。

さて、現在、私の地元である北海道では、ラピダスの進出やデータセンターの設置などの動きが活発化しております。 そして、今後の電力需要の増加が見込まれております。

今の御質問と少し重複するところあるんですけれども、資料の十四ページにですね、ＤＸ、ＧＸの進展、電力需要の増加の可能性という資料を拝見させていただきました。 私、先週の金曜日に千葉県の印西市というところに行きまして、印西市といえば今はデータセンターがもうラッシュであるということで、その印西市周辺だけでもうデータセンターの申込み、電力需要の申込みが一千万キロワットもう既に申込みがある。

今、エネルギー基本計画についても、案の段階ですけれども、二〇五〇年に向けて電力需要が減るのか増えるのか。 増える原因は、生成ＡＩ普及に伴うデータセンターや、それから半導体工場の増設ということが言われているわけですね。

それは皆さんの計算でも明らかなので、電力のコストの話をするんだったら、やはり再生可能エネルギーをもっと入れないと駄目なんですよ。 データセンターに電力を供給したって、安い電気じゃなかったらビジネスにならないから、外へ出ちゃうんですよ。

その理由として、とにかく電力の需要が大きく伸びると。 資料二、三につけさせていただきました、いわゆるデータセンター、ＡＩ、こういったものが、利用が必要だということであります。

日本では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた電化の進展やデータセンター、半導体工場の新設などに伴い電力需要が大きく伸びていく可能性が高まっています。 今後の電力需要の見通しをお聞かせください。

我が国の電力需要は、ＡＩやデータセンターの普及発展に伴って二〇五〇年までに四〇％増えるとも言われており、安定的なエネルギーの確保はまさに重要な国家課題です。