岡野純子議員の質問と、政府の答弁

今後、四棟体制になったとき、これは報道ベースですが、四棟全てが稼働すれば六十万キロワットの電力消費といったような報道も御覧になっていることと思います。北海道、都道府県全体の電力の消費量を少し調べましたら、夏場で三百五十万キロワット、消費が増える冬場で五百万キロワットということで、この六十万キロワットを信じるのであれば、どれだけ膨大かということが分かるわけであります。先ほど、安定供給には支障がないということでありましたけれども、果たしてどのように、この六十万キロワットとなった場合、どうカバーしていくのかというのは、これは泊原発の再稼働の議論も関連してくることであろうとは考えます。これはまた別の場で伺ってまいりたいと思います。では、北海道に限定せず、全国の電力供給体制について伺ってまいります。今後ますます需要が高まるデータセンターもまた、消費電力が膨大です。

委員御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかどうかが経済成長や国民生活を左右する状況となってございます。脱炭素電源を確保するためには、再エネと原子力を共に最大限活用していくことが必要でございます。二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力比率におきましては、原子力規制委員会により、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働し、加えて、設備利用率を向上させること、また次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組によって達成可能な水準であるというふうに考えてございます。引き続き、産業界に対し、再稼働が円滑に進むよう、事業者間の連携による安全審査への的確な対応や、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化等に取り組むよう働きかけるとともに、次世代革新炉の開発、設置も含め、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得られる…