浜口誠議員の質問と、政府の答弁

日本では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた電化の進展やデータセンター、半導体工場の新設などに伴い電力需要が大きく伸びていく可能性が高まっています。今後の電力需要の見通しをお聞かせください。現在、第七次エネルギー基本計画が検討されています。再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国への依存度の低い電源を最大活用するとともに、原子力発電などの現場を支える人材確保、育成や技術の維持強化、国産化などの国内サプライチェーンの確保にも取り組むべきです。見解を伺います。基本計画には、原子力の必要性を明確にし、安全を前提にした原子力発電の稼働とともに、建て替え、新増設を明記すべきです。また、原子力発電に関する規制機関の体制強化や審査の効率化により、長期化している適合性審査を加速させるべきです。以上、二点の所見を伺います。自動車の税金について伺います。

今後の電力需要見通しと原子力政策の方向性及び原子力発電所の審査の加速についてのお尋ねを頂戴いたしました。生成ＡＩの普及に伴いますデータセンターの増加など、ＤＸの進展により、二〇五〇年度のデータセンターの電力需要が省エネが進展したケースでも足下の約八倍となることを見込む専門機関があるなど、今後、電力需要の増加が見込まれるところでございます。こうした中、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を加速させ、日本の経済をエネルギー制約から守り抜く必要がございます。このため、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを拡大いたしますとともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電を利活用することも必要であります。再生可能エネルギーか原子力かという議論ではなく、利用可能な脱炭素電源は最大限に活用していくという考えで、次期エネルギー基本計画について国の審議会で検討いたしてまいります…