福田達夫議員の質問と、政府の答弁

我が国の電力需要は、ＡＩやデータセンターの普及発展に伴って二〇五〇年までに四〇％増えるとも言われており、安定的なエネルギーの確保はまさに重要な国家課題です。現在、第七次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が行われていますが、今後の我が国のエネルギー政策をどのように進めていくお考えか。特に、新規制基準に適合すると認められた原発は、安全性の確保を最優先に、地元自治体の理解を得られたところから再稼働を進めていくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。近年、気象災害が激甚化、頻発化しています。今年の夏も、全国各地で災害級の猛暑や線状降水帯による豪雨被害が相次ぎました。また、南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大地震が発生する可能性も強く指摘されています。

また、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で、電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。さらに、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯の方々に対する給付金の支援などの施策を盛り込んでおります。デフレマインドの転換についてであります。福田議員御指摘のとおり、我が国経済は、長きにわたったデフレマインドを払拭し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にございます。コストカット型経済から高付加価値創出型経済へ移行するため、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化、デジタル化投資の促進や、経営基盤の強化、成長のための支援を充実いたします。人への投資や、官民連携の国内投資によって賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だてを講じてまいります。価格転嫁の実現に向けた取組について…