大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

なぜかというと、政治資金規正法上で、政治資金パーティーというのは、そもそも、対価を徴収して行われる催物、イベントですね、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に支出するものという定義なんです。 ですから、利ざやを最大化しようと思えば、パーティー券を買わせるだけで実際は参加してもらわない人を増やしたり、あるいは、売ったパーティー券分だけの会場のキャパシティーを用意しないだとか、あるいは、チケットの単価を高くしたり、チケットを上限百五十万円まで一人の人に複数枚売ったりとか、あるいは、年間に何回も開催するとか、こういうことによってたくさんのお金を、利ざやを出すことができます。

その上で、政治資金パーティーの話をお伺いしたいんですが、今、裏金づくりが非常に問題になっています。 きちんと検察で罰を受けていただきたいと思いますが、一方で、西村前経済大臣が昨年の十二月十四日にお辞めになりました。

ちょっと総理に伺いたいんですが、例えば、丸川元オリンピック担当大臣はパーティー券の売上げを中抜きして自分の口座に入れていたと報道をされています。

昨年、西村前経産大臣は、参議院の経産委員会で、大阪・関西万博の運営赤字を国が穴埋めすることはないと明言しました。 万博の運営費に赤字が出た場合、国は補填をしないという従来の方針は、大臣が交代しても変わりはないとこの場で明言いただけますか。

自民党の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金事件は、主要派閥がそろって政治資金収支報告書を偽造していた自民党ぐるみの違法行為です。 しんぶん赤旗日曜版は二月四日号で、昨年十二月十五日に開催予定の岸田総理の政治資金パーティーが延期されたと報じています。

自民党の政治と金の問題をめぐっては、派閥の政治資金パーティーのパーティー券をノルマ以上に販売した議員が派閥からキックバックを受け取り、それを政策活動費とかたって裏金化した例が相次いで発覚しました。 現行の税法上、政治資金パーティーの収益は政治資金として非課税であり、これ自体が議員特権となっています。

税を取って補助金で業界に配るから、その一部がパーティー券の購入に流れてしまいます。 総理、中間年改定を決めた二〇一六年末の四大臣会合をやり直すべきではありませんか。

しんぶん赤旗日曜版のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金問題に、国民の深い批判と怒りが沸き起こっています。 今回の事態は、自民党の主要派閥がそろって政治資金パーティーにおける政治資金収支報告書を偽造していたという、自民党ぐるみの組織的犯罪です。

私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 政治資金パーティーの収入について、収支報告書に適切に記載されないまま多額のキックバックがなされていた問題が発覚をし、逮捕者が出るなど、政治に対する国民の信頼は著しく損なわれております。

自民党の派閥と所属国会議員による、政治資金パーティーの不正な売上げ操作とキックバックによる多額の裏金づくりは、まさに組織的犯罪集団であると言わざるを得ません。 リクルート事件を受け、自民党が平成元年に策定した政治改革大綱は、収入は公正明朗な資金によるべきであり、いやしくも不当、違法なもの、疑惑を招くような関わりは厳に慎むと宣言し、パーティーについては、閣僚、派閥などによる開催の自粛を更に徹底するとしていました。

政治資金規正法上、寄附とパーティー券収入は区別されます。 パーティー券はパーティーの対価だから寄附ではないと、今日、総務大臣もお答えでした。

今のパーティー券の販売のところで、議員が販売をするのに、全て自分のところに戻ってくるのを知りながら派閥のパーティー券ですと売っていたことについては詐欺に当たるんではないか、可能性が出てくるんではないかということでありますけれど、逆に言うと、選挙の年の前、全部返ってくるというのが分かっていて、これ全部自分のところに返ってくるから買ってくれよというような売り方をしていた議員さんがもしかしたらいらっしゃるかもしれません。 そういった場合に、全額返ってくるということを前提にして売っていた場合は、私は、政治献金であり、若しくは寄附、その政治献金でという寄附でなければ個人所得になるのかなというふうに思っておりますけれど、その点については、寄附の点については、総務大臣、いかがなんでしょうか。

パネルを御覧をいただきたいと思うんですけれども、大臣規範というのがあって、それでは大規模パーティーというのは大臣はやっちゃいけないことになっているんです。 ところが、総理は就任以降も、収入が一千万円を超えるような、こういう特定パーティーを九回、この丸をつけた部分ですけれども、九回やっています。

今国会では、総理が九月の内閣改造で登用した法務副大臣、財務副大臣ら政務三役三人が、公職選挙法違反疑惑や税金滞納問題などをめぐり、早々と、次々に辞任に追い込まれました。 そして、今般、松野官房長官を始め、自民党安倍派の政治資金パーティーを舞台にした裏金疑惑が燎原の火のごとく広がり、国民の政治不信と怒りは頂点に達しつつあります。

（拍手） 自民党におけるパーティー収入裏金事件により、国民の内閣に対する信頼は完全に失墜いたしました。 松野官房長官、西村経産大臣を始め、安倍派の所属議員の大半が裏金を受領し、岸田総理の岸田派でもパーティー収入の過少記載が明るみになっています。

自民党派閥の多額のパーティー券収入の収支報告書不記載問題、いわゆる派閥裏金問題は、現在、判明分だけでも、各派の収入と支出の不記載額を合わせ十億円を超えるという前代未聞の一大不祥事となり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 松野博一官房長官や西村康稔経産大臣に、説明責任を果たすよう総理から強く指示をするどころか、総理自身の答弁が、精査し適切に対応、捜査に影響と、はぐらかしの連続であります。

前回、我が会派の福島委員の質問に、大臣、副大臣、政務官から納得できるお答えをいただけませんでした。 法務大臣、副大臣、政務官が所属されている派閥におかれまして、いわゆるパーティー券のノルマより多く売った分のキックバックなどはありますでしょうか。

（拍手） 松野長官におきましては、自民党の派閥による政治資金パーティーをめぐる問題で、重大な裏金疑惑が浮上しています。 今国会では、ただでさえ、政治と金をめぐる問題で、法務副大臣と財務副大臣がきびすを接して辞任に追い込まれました。

自由民主党における派閥の政治資金パーティーの問題、裏金づくりは、疑惑の域を超えて疑獄と言えるほど、近年まれに見る異常事態となっております。 特に、清和政策研究会、いわゆる安倍派は、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入をキックバックし、派閥と議員の政治資金収支報告書にはいずれも記載せず、当然ながら所得としての申告もせず、納税もせず、裏金づくりをしていた問題が厳しく指摘されています。

冒頭、政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑について質問します。 松野官房長官、そして西村経産大臣、キックバックを受けながら収支報告書に記載していないという報道は事実ですか。