熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

今のパーティー券の販売のところで、議員が販売をするのに、全て自分のところに戻ってくるのを知りながら派閥のパーティー券ですと売っていたことについては詐欺に当たるんではないか、可能性が出てくるんではないかということでありますけれど、逆に言うと、選挙の年の前、全部返ってくるというのが分かっていて、これ全部自分のところに返ってくるから買ってくれよというような売り方をしていた議員さんがもしかしたらいらっしゃるかもしれません。そういった場合に、全額返ってくるということを前提にして売っていた場合は、私は、政治献金であり、若しくは寄附、その政治献金でという寄附でなければ個人所得になるのかなというふうに思っておりますけれど、その点については、寄附の点については、総務大臣、いかがなんでしょうか。

その上で、一般論として申し上げれば、政治資金規正法において、今お話がありましたけれども、基づいて報告をしなければならず、寄附に当たるのかパーティー券収入に当たるのかということについては、まさに法に書いてあるとおり、対価、催物の対価としての販売をされたパーティー券の収入はパーティー券の収入として御記載をいただくものであり、寄附として受領した金銭であればこれは寄附として記載をする。御案内のとおり、政治資金規正法においては、全ての収入、全ての支出を法に基づいて記載をするように定められております。その上で、今御指摘いただいたケース、今も資料を拝見をさせていただきました。資料の二を拝見をさせていただいて、これは、先ほどは、いわゆる派閥からのお金が個人なのか団体なのかということですけど、資料の二では団体というふうに記載をされておられますが、様々な事実のケースに基づいてこれは資料をお作りになっているん…