斉木武志議員と大臣規範

やはり燃料費調整制度にしても、大臣、三か月遅れて反映するわけですよ、料金には。 自民党さんは献金とかパーティー券とかをもらっていらっしゃるし、国民民主党さんであれば、それは電力の社員の方が議員をやっている。

ラピダスとその出資者であるトヨタ自動車、ソニー、ソフトバンク、デンソー、ＮＥＣ、ＮＴＴ、キオクシア、三菱ＵＦＪ、及び製造ラインを納入する東京エレクトロンから、自民党の政治献金窓口である国民政治協会に対して、直近三か年でそれぞれ合計幾らの献金があったのか、総務大臣、お答えください。 また、令和三年、四年、五年に在職していた歴代の経済産業大臣が代表を務める自民党の選挙区支部への政治献金の各社ごとの合計金額、また、それぞれの資金管理団体の収支報告書に記載されたパーティー券購入の各社ごとの合計金額について、総務大臣よりお答えください。

経産省の組織掌握をすべきは大臣ですよね。 大臣は、経産省のかじ取り役として、この監視委員会をワークさせよう、この六十年間の反省に立ってワークさせようという思いは一緒ですね。

ですので、政治家にそういう、もう個人口座に送ることもしないし、また、献金はしないと言っているけれども、パーティー券を購入しているじゃないですか。 買っていますね、稲田朋美元防衛大臣、二十万円、二〇一七年に買っている。

関電側も梶山大臣も否定をされなかったということを国民の方には御判断いただきたいなというふうに思っております。 だから、今、パーティー券や献金のことをお聞きしているんです。

お隣に梶山経産大臣がいらっしゃいますが、梶山経産大臣のパーティー券を購入されたことがありますか。

ちなみに申し上げますと、派閥の方にも、細田派、清和政策研究会のパーティー券百五十万円、塩浜工業は購入しております。 二階派、志帥会のパーティー券も百五十万円購入しております。

例えば、この塩浜工業と政治家とのかかわりというものをひもといてみますと、福井県選出の、地元ですね、地元福井県選出の国会議員は衆参ともに献金、パーティー券の購入を多額に受けております。 例えば、福井一区で申しますと、自民党幹事長代行をなさっております稲田朋美衆議院議員は塩浜工業から二十万円、献金、パーティー券購入を受けております。

要するに、返すとき一万円以上で全部わかるんだったら、収入の方も同じ一万円で切れば、これは私の私見ですけれども、一万円で、資金管理団体や選挙区支部が受け取る収入も全て収支報告書に記載をすること、収入と支出をそろえれば、これは全て捕捉できるわけです、一万円、二万円のパーティー券の購入も。 こういうふうに、国民によりわかりやすい形で、電力業界と政治家の間にどのようなお金の流れがあるのか明らかにした方がいいと経産大臣は思われませんか。

およそ、電力の安定供給の責任者としての大臣、原子力の、国民から厳しい目線が投げかけられているのに、全く、私は、どれだけ感じていらっしゃるのか非常に疑念を抱かざるを得ない経産大臣そして経産省の対応だと思うんです。 これは元防衛大臣の稲田朋美さんの資金管理団体の収支報告書です。

こういった、やはりパーティー券であるとか、選挙区支部への献金であるとか、当時の町長の個人口座への九億円の寄附などを見てきますと、私は、立地地域としましては、今後、再稼働を議論する客観性を規制委員長と同じように担保する意味でも、立地地域の首長さんであるとか都道府県知事には、原子力事業者、関西電力を含みます、原子力事業者やその下請メンテナンス会社、今回は六社挙がりましたけれども、警備会社、建設事業者等々から、地元首長、都道府県知事には少なく… 政治資金パーティーの券購入を制限するであるとか、政治団体への直接献金を禁止するとか、政治資金規正法の改正というものも私はして、透明感を高めた方が、この地元同意に対する地元住民の、また国民の信頼感も高まると考えるんですが。

特にこのくだりでは、高木毅議員が地元企業から三百五十四万円のパーティー券を買ってもらっていることに対しまして御質問をしました。 そして、世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案だというふうにおっしゃったのは上野副大臣なんですけれども、この地元政治家が税金が入っている研究開発法人の下請企業から大量のパーティー券購入を受けることは、その地元の、まさに「もんじゅ」のあれですよ、今廃炉作業中ですので、安全に廃炉できるのかどうか、その廃炉作業にもかかわっている業者ですので、そういった業者から直接、税金を売り上げている企業から、税金が昨年で、六十二億円です…

私も、この高木毅議員に対する三百五十四万円のパーティー券購入について、敦賀市民からその安全性に対する疑念が出てくるとは思いませんか、どうお考えでしょうかということで、上野副大臣の御答弁が、たびたびですが、一般論としましても、世間やステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案ですので、先生のおっしゃることをしっかりと真相究明をしていきたいと思っておりますと。 こうした、税金が入っている企業、原子力関連企業から、当該地元選出国会議員が受け取る、パーティー券の大量購入を受けるということは、世間そしてステークホルダーの信頼を失うようなことにつながる事案ですと上野副大臣は前回述べられておるんですが、これを翻すということでしょうか。

梶山弘志経産大臣の選挙区支部に直接献金をされている企業が、三十年度、一年間で七十二億円、税金から売り上げているということでございます。 高木毅議運委員長が、六十二億円売り上げている企業から三百五十四万円パーティー券を購入していただいている。

まず、十一月二十日の経済産業委員会の継続なんですけれども、上野文科副大臣、きょう来ていただきまして、そのとき、真相究明をさせていただきたい、確認してお答えさせていただきたいという点が何点かございました。 まず、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の下請企業が、本委員会の前委員長であります高木毅現議院運営委員長、そして梶山弘志現経済産業大臣の、代表を務める選挙区支部であるとか行政区支部のパーティー券を大量に購入していたり、また、選挙区支部に直接献金をしていたりということがありました。

三度目の質問ですけれども、それに対して大臣の、これはパーティー券は全く触れません、パーティー券は全く切り離して、寄附金に対して、寄附金に限定してお聞きいたしますが、それは、大臣として、国民から疑念を持たれる行為ではありませんか。

この日本原子力研究開発機構は国立研究開発法人で、予算は文科省から支出されている、まさに一〇〇％税金で成り立っている団体……（梶山国務大臣「いや、個人のパーティー券については」と呼ぶ）違う、違う。

一時間分ぐらい質問ありますので、文科副大臣にお聞きいたしますけれども、先ほどの警備会社、しかも、森山栄治元助役が筆頭株主や取締役を務めていた地元の警備会社及びその関連会社から、直接献金であったりパーティー券を買ってもらう、警備会社に至るまで金銭的なかかわりを持っているということに対しては、これは、敦賀市の市民の方というのは同じように疑念を持たれないでしょうか。

これは、梶山先生の例を離れて、やはり政治資金規正法、ざる法とも言われておりますけれども、政党支部に対して、個人であれば五万円以下の献金は記載しなくていいであるとか、パーティー券収入でも二十万円までは記載しなくていいという政治資金規正法のたてつけになっておりますので、五十万円、この常陽産業であるとか原子力技術、ナスカは五十万円ずつ寄附をしておりますので、五万円を超えております。 やはりこの二十万を超える分、五十万、五十万とかもらっている場合には、二十万円に抑える形で若しくは個人が購入した体裁をとることによって、薄く広く政治資金を集めるという、まさに抜け道にされてしまうのではないかと思うんですが、大臣の御所見はいかがですか。

まさに二〇〇〇年は、先代の静六先生から弘志大臣に代がわりをして、今おっしゃったとおり、初出馬をされて初当選された年です。 私、この静六先生と弘志大臣の収支報告書をずっと見させていただいて、この二〇〇〇年だけなんですよ、常陽産業と原子力技術から五十万円、五十万円、及びその天下りを受けている警備会社のナスカから五十万円、計百五十万円。

きょうは所管の文科副大臣にも来ていただいております。 私の地元に「もんじゅ」があって、「ふげん」もありまして、今廃炉措置を行っているさなかなんですけれども、その日本原子力研究開発機構、「もんじゅ」本体ではなくて、そのＯＢが天下っている天下り下請企業、いわゆるファミリー企業ですね、施設メンテナンスであるとか警備を行っている会社が、地元の高木毅衆議院議員のパーティー券を大量に購入をしております。

まず、これは櫻田大臣が知っていたということです。 構成要件的故意というのは、その行為をする、要するに、パーティー券を二百万円購入すれば、当然、自分の責任故意で知っている法令に違反するであろうということを購入するときに認識していた、これが構成要件的故意です。

」 それなりの資金に匹敵する人が参加していた、こちらでも、いっぱい、五人か十人か二十人かはわかりませんですけれども、百枚、一枚二万円のパーティー券を百枚購入していただく理由としては、普通、政治家のパーティーというのは百枚買っても一人しか来ないとか、そういうケースはありますので……（発言する者あり）全くないと言い切れますか、松本剛明理事。 それを百枚買ってもらっても、一人、五人など、松本剛明理事、お答えされますか、御自身の政治資金パーティーについて。

委員の皆様、委員長、皆様、櫻田大臣、本日もよろしくお願いいたします。 このサイバーセキュリティ基本法の改正案、まず、法案提出者としての資格があるのかどうか、櫻田大臣の資質を残念ながら問わなければいけないなというふうに思っております。

櫻田大臣、よろしくお願いいたします。 まず、きのうの報道から櫻田大臣にお聞きをしたいと思います。