石川勝議員の質問と、政府の答弁

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。昨日の委員会で総務大臣は、パーティー券購入は寄附ではなくて対価の支払いと答弁されましたけれども、国民からすれば、企業から政治側に結果的に資金が提供されるという意味では同じでありますので、同時に禁止すべきであります。