泉健太議員の質問と、政府の答弁

自民党派閥の多額のパーティー券収入の収支報告書不記載問題、いわゆる派閥裏金問題は、現在、判明分だけでも、各派の収入と支出の不記載額を合わせ十億円を超えるという前代未聞の一大不祥事となり、東京地検特捜部が捜査を進めています。先ほどは、自民党の萩生田政調会長が辞意を表明したようであります。この自民党の不祥事は、政界に、そして社会全体に衝撃を与えています。議場の皆様、全国の皆様、政界は今こそ自浄作用を働かせなければなりません。裏金を今後なくせばいいということではないのです。この際、私たちは、政界から裏金議員を一掃せねばなりません。しかし、この一大不祥事の状況にあっても、自民党総裁である岸田総理からはほとんど危機感が感じられません。松野博一官房長官や西村康稔経産大臣に、説明責任を果たすよう総理から強く指示をするどころか、総理自身の答弁が、精査し適切に対応、捜査に影響と、はぐらかしの連続であります。