長妻昭議員と大臣規範

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

本当に物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいている国民の皆さんですけれども、私は、そういうお金が企業・団体献金をたくさんもらえるところやパーティー券をたくさん買ってくれるところに重点配分されてしまっているというふうな現場を嫌というほど見てまいりましたので、社会保障の現場を含めて。 安全保障、防衛費については、今本予算で、今議論している本予算で約九兆円積んでおりまして、かつ、総理大臣は、言うまでもなく、自衛隊の最高指揮監督権を有するということであります。

企業、団体によるパーティー券の購入というのもあると思うんです。 是非これは大臣に、まず、私はこれを大きく見直す必要があると思うんですが、その前に、企業名を公表するということを総理の決断で、前向きな御答弁をいただきたいんですが。

私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー券の購入をたくさんしている企業がずらっと並ぶと思うんですよ。 これが金にゆがめられる政治なんだということで、企業・団体献金禁止という機運が私は盛り上がると思いますので、是非、高市大臣、よろしくお願いをいたします。

どういうことかというと、国民の皆さんが、物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいていますが、その金がどうしても、今の日本では、政治のパーティー券がよく売れるところや企業・団体献金がよく集まるところに重点的に使われかねないような、そういう状況になっていると私は本当に思うんです。 公表したら、私は、企業・団体献金とかパーティー券をたくさん購入しているような企業がずらっと並ぶんじゃないかと思うので、いろいろな意味で抑止につながると思います。

政治力というのは、日本では、はっきり言うと、パーティー券を余り買えないとか、団体献金を余りできないとか、企業献金を余りできないとか、自然体でいくと、そういうところにどんどん割を食わせることになるので、それじゃ駄目だということで、やはり政治の力でどんとそこを後押しをするということが大切になりますので、是非大臣には、やればどんどんできますので、何かちょっと遠慮しているような感じを私はずっと大臣を見ていて思いますので、もっとどんどんやっていた…

ただ、日本のこの企業・団体献金、パーティー券の規制というのは、先進国の中で非常に弱いので、合法的といえども、いろいろ問題があるんじゃないか。 例えば、最近ある大臣は、退任直後三か月で、所管業界から、いろいろな業界から少なくとも三千五百万円、献金だけでもらっている、たった三か月で。

これは逆なんじゃないですかね、国交大臣。 大臣規範というのがございます。

ここの手元に大臣規範というのがあるんです。 というのは、大臣初め政務三役、総理も含めて、企業・団体献金は受けない、そして、パーティー券を企業・団体献金に買ってもらうことはしないということを二行ここにつけ加えるだけで、まずは大臣についてそれができると思います。