志位和夫議員の質問と、政府の答弁

しんぶん赤旗日曜版のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーをめぐる巨額の裏金問題に、国民の深い批判と怒りが沸き起こっています。総理の基本的な認識と対応について、三点伺います。第一は、総理がこの問題の性格をどう認識しているのかということです。今回の事態は、自民党の主要派閥がそろって政治資金パーティーにおける政治資金収支報告書を偽造していたという、自民党ぐるみの組織的犯罪です。ところが、総理の施政方針演説では、国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことへのおわびを言うだけで、この問題がどういう重大な性格を持っているかの認識と反省は、かけらもありません。政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の流れを透明化し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的とすると明記されています。

先週には、齋藤経産大臣に対して、資材等の需給を丁寧に把握し、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう指示したところであり、早速、経産省では、窓口を設置し、石川県との連携体制を構築したと承知をしています。現時点において、万博関連の資材調達等によって復興に具体的な支障が生じるとの情報には接しておらず、万博を延期、中止する必要があるとは認識しておりませんが、今後も、能登復興に支障が生じることがないよう、政府を挙げて取り組んでまいります。自民党の政策集団の政治資金の問題に関する認識についてお尋ねがありました。政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきことは当然であり、今回の一連の事態を生じたことについては、自民党として真摯に反省するとともに、国民の皆様におわびを申し上げます。政治資金は民主主義の重要な構成要素であり、その運用に疑義が生じ、国民の信頼が失われれば、民主主義…