玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

税を取って補助金で業界に配るから、その一部がパーティー券の購入に流れてしまいます。最初から税を取るのをやめれば、業界にお金は漏れません。五月からスタートするには法改正や周知期間に時間が必要なので、今日にも総理が政治決断しないと間に合いません。総理、自民党を守るための派閥の解散の決断は誰にも相談せずお一人でされたのですから、今度は国民生活を守るための決断をしませんか。生活者、納税者、そして被災者、被災地のために、トリガー条項凍結解除によるガソリン減税の英断を求めます。二〇二五年度のプライマリーバランス、国と地方の基礎的財政収支が一・一兆円の赤字見通しになると内閣府が発表しましたが、大騒ぎする数字ではありません。適度な物価上昇と持続的な賃上げがあれば、財政はおのずと健全化します。むしろ今、賃金や所得が上がる以上に税収が増えるブラケットクリープ現象が生じています。

薬価改定については、御指摘の四大臣会合の合意に基づき、毎年改定を行うこととしており、二〇二三年度改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するため、特例的に、不採算となっている医薬品の薬価の引上げ等を行い、また、二〇二四年度改定では、安定供給の確保等に加え、イノベーションの観点からも評価を行っています。また、医薬品不足に対しては、企業による更なる増産のための投資への支援や産業構造の課題への検討を通じ、その安定供給を図ってまいります。今後とも、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から薬価改定を行ってまいります。子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。政府が総力を挙げて賃上げの取組を行う中、雇用者報酬が一層増加すれば、高齢化等による社会保障に係る国民負担率の上昇が抑制されることとなります。この上昇を確実に抑制するには、まずは徹底した歳出改革を行うことが基本です…