市村浩一郎議員の質問と、政府の答弁

今国会では、総理が九月の内閣改造で登用した法務副大臣、財務副大臣ら政務三役三人が、公職選挙法違反疑惑や税金滞納問題などをめぐり、早々と、次々に辞任に追い込まれました。そして、今般、松野官房長官を始め、自民党安倍派の政治資金パーティーを舞台にした裏金疑惑が燎原の火のごとく広がり、国民の政治不信と怒りは頂点に達しつつあります。今、総理と自民党に求められているのは、御自身の派閥離脱やパーティーの自粛といった小手先の対応ではありません。早期に実態を明らかにするため、党内調査を急ぐとともに、我が党が訴えている企業・団体献金の廃止やパーティー券の売買をめぐるルールの厳格化などを速やかに断行することです。現状では国民の信頼回復にはつながらないと強く指摘をしておきます。不信任案に賛成する第二の理由は、総理の姿勢からは、様々な改革に対する政権内での指導力が全く見えてこないからです。