浅田均議員の質問と、政府の答弁

自民党の政治と金の問題をめぐっては、派閥の政治資金パーティーのパーティー券をノルマ以上に販売した議員が派閥からキックバックを受け取り、それを政策活動費とかたって裏金化した例が相次いで発覚しました。現行の税法上、政治資金パーティーの収益は政治資金として非課税であり、これ自体が議員特権となっています。このまま非課税扱いとすることは納得できないという声が多いですが、どのように受け止めておられますか。幾ら政治資金パーティーの収益が非課税とはいえ、政治資金収支報告書に記載していないのであれば政治資金ではなく、その収入は雑収入であり、民間であれば無申告による脱税にほかならないと考えますが、どう認識されていますか。併せて自民党総裁として答弁を求めます。次に、成長戦略について質問いたします。私たちが目指す方向は、小さな行政機構と大きな民間経済です。

一般論として、政治団体が行う政治資金パーティーの収入については、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じません。他方、政治家個人が政治資金を受領した場合は、一般論として、所得税法上雑所得の収入となり、必要経費を控除した後、残額がある場合には確定申告が必要となります。いずれにせよ、政治資金については、法令等にのっとり適切に取り扱われることが必要であると考えております。金融市場の競争についてお尋ねがありました。証券取引所については、欧米はもとより、アジア各国の証券取引所との間でグローバルに競争が展開されています。各取引所が上場企業や投資家にとっての魅力を高めるための取組を実施しているところであり、日本の証券取引所が競争原理の働かない環境にあるとの指摘は当たらないと考えています。実際、東京証券取引所は、市場区分をコンセプトごとに再編をする上場企業に対して、資本コストや株価を意識し…