辰巳孝太郎議員と大臣規範

続けて、総務大臣にお聞きします。 なぜパーティー券収入は控除の対象になっていないのでしょうか。

我が党の機関紙、しんぶん赤旗日曜版三月二十二日号によれば、高市総理が開催した政治資金パーティー券購入者に対し、本来は、所得税が還付される寄附金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた、こういう疑いが出ております。 政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は寄附金控除の対象になるんでしょうか。

裏金議員、四割超がパーティー。 片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。

大臣はないということなんですが、結構なんですけれども、これからもそういう団体にパーティー券を買ってもらうことはないということでよろしいですか。

税制改正に対応した政治、行政に対するロビー活動として、国会議員や自民党政策グループなどの政治資金パーティー券購入費が盛り込まれている、こういうことなんですね。 そして、複数の国会議員のパーティー券を買っているということを認めたということであります。

私は、会派を代表して、石井啓一カジノ担当大臣に対する問責決議案に断固賛成の立場で討論をいたします。 賛成する第一の理由は、国土交通大臣としてこの度発災した西日本豪雨災害の陣頭指揮を最優先せずに、賭博解禁法たるカジノ実施法の成立のために邁進する姿勢を最後までかたくなに変えなかったからであります。

これ、大臣の資質が問われている話なんですよ。 こういう疑惑に対してどれだけ真摯に、立法府の求めですよ、求めに対して大臣が対応するのかということが求められているわけですからね。