大臣規範の国会答弁と質疑

その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。

パーティー券の購入ですが、前回も国会でお答えしましたが、そのような記録はございません。 二人の女性議員が立候補しています、高市早苗という前総務大臣と野田聖子という前郵政大臣、総務大臣ですと、これで出てきますよね。

これはやはり業界から巨額の企業献金、そして企業によるパーティー券の購入というのがあって、なかなか、お世話になっているところをなしにはできない、こういうようなこともあるというふうに思うので、やはり真の選択と集中を、利権を排してやっていく必要がある、世界一を目指す、そういうことを考えているところであります。 （小野田国務大臣「済みません、ちょっと時間を」と呼ぶ）じゃ、一回止めてください。

政治は、一部の企業や団体の資金力によって支えられるものではなく、多くの国民の支援によって支えられるべきだという観点からも、それを担保する方法として政党助成制度をつくって、企業・団体献金制度の廃止を検討してきたわけでありますけれども、昨日、総務大臣の答弁にもあったように、本来なら平成十一年には見直しされるはずだったわけでありますから、これ以上先延ばしすることのないように、今すぐ禁止すべきであります。 同時に、企業、団体による政治資金パーティー券の購入についても禁止すべきであります。

今大臣の御答弁にもありましたように、長年にわたって引っ張ってきた問題、これを早期に解決しなければならないと考えております。 それと併せて、政治資金パーティーについても少しお伺いをしたいと思うんですが、仮に企業・団体献金を禁止したとしても、政治資金パーティー券の購入という形で企業や団体から資金提供が続いていけば、実質的には同じ問題が残るということであります。

先ほど、コロナの中でもパーティーはやろうと思ったということですけれども、世間はコロナの中でいろいろな行事とかイベントは中止したわけですけれども、大臣は金集めのパーティーはやろうとしたということなんですけれども。 これはいずれも、そちらの方の収支報告書にはパーティー券購入という名目で記載されているんです。

派閥のパーティー、キックバック、中抜き、そして使途不明など、この裏金問題の解明は中途半端のままであります。 政治と金について関連し、驚くべきことは、岸田総理御自身が令和四年だけで政治資金パーティーを七回、脱法パーティーまで入れますと八回という異常なペースで開催をしているではありませんか。

しかし、その一方で、外国人、外国法人による政治資金パーティー券の購入には制限が設けられていません。 外国人による寄附は禁じられる一方で、パーティー券の購入は特段の制限がない。

（資料提示） 岸田総理が受け取っている企業・団体献金、パーティー券収入は毎年約二億円ということで、これはすごい金額ですよね。 日本医師連盟、国民医療を考える会から献金とパーティー券の購入を合わせて年間約六億円が自民党に支出をされています。

今の財務大臣の答弁、まあ到底、このテレビ、ラジオ視聴されている皆さんは納得されないと思います。 そして、この知事、二〇一九年の志帥会のパーティー券、千七百七十四万円を売り上げているんですね、この説明書によりますと。

大臣規範云々とおっしゃいますけれども、今の自民党の中では、裏金議員が多数いる状況で、個々の裁量に任せている状況ではないはずですよ。 我々は、この政治資金パーティーに関しては、個人も含め全面禁止するということを党の中で決定し、方針として打ち出しています。

自民党によるパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載と裏金化は、国民の政治への信頼を決定的に失墜させております。 財務大臣は、納税は各議員の判断次第と取られかねない発言をされました。

そういうものがパーティー券の裏金や政策活動費に含まれていることはないと確約できますか、岸田総理大臣。

パーティー券の裏金そして政策活動費、いずれもそういうものではないんですか、岸田総理大臣。

私は、日本共産党を代表して、鈴木俊一財務大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。 にもかかわらず、裏金事件の真相解明に背を向けている鈴木大臣に、財務大臣を続ける資格はありません。

私は元々、大学で酵母菌の研究をして理系だったんですけれども、学生時代、虐待を受けた子供や福祉施設の子供の話を聞く中で、やはり、お金になりにくい、献金になりにくい、パーティー券になりにくいような問題も、福祉をやりたいということでこの世界に入りましたけれども、そういう意味でも、子供の貧困や子育て支援というのは、私だけじゃないと思いますが、多くの議員にとって一番の関心事なんです。 やはり、総理大臣というのはどっしり構えて、国会運営のことは国対に任せる、党のことは幹事長に任せる、やはりそれが総理大臣のあるべき姿で、私が岸田総理に期待したいのは、政倫審に出てきていただくことじゃなくて、今問題になっている少子化対策をどうするのか、今の子ども・子育て支援金では不十分だからもうちょっと充実させられないかとか、被災者支援も、頑張っているけれどももう一息できないかとか、そして、今深刻ですよ、株高と言われているけれども実質賃金は…

清和政策研究会が、政治資金パーティーの収支を一部不記載としたことで重大な政治不信を招いたことを、所属した一員として改めて深くおわびいたします。 当事務所においては、清和研入会から令和二年分まで、清和研パーティーに関わる収支を全額収支報告に計上してまいりました。

やはり、こういう現状を見るがゆえにも、派閥の幹部というと、安倍派であれば政調会長や大臣や元大臣や、そういう内閣の要の方々も安倍派は出しておられるわけですよね。 派閥パーティー券のノルマは七百五十万円だった。

パーティー券の購入なんて、みんなきちんと書いてあって、長野県のもそうですけれども。 お金を集めるのは寄附とパーティーがあるけれども、後藤さんは専らパーティーで、一億二千万のうち半分の六千万をパーティーで集めている。

総理大臣は、二重人格というか、内閣のトップであるとともに自民党の総裁という、こういうちょっと複雑な感じになっています。 長野県選出国会議員の企業、団体からの寄附、パーティーの収入比較というもののついでに、表の左から四つ目の資金管理団体というのを。

しかし、今回、八十人の自民党議員がパーティー券で裏金づくり、総理大臣は大臣規範を破ってパーティーをやりまくり、そして幹事長は今回の事件であります。 大臣、ＮＴＴの一〇〇％子会社らによる政治献金は、政治資金規正法の脱法行為ではないでしょうか。

大臣、遅くまでお疲れさまでございます。 昨年も、この分科会で大臣と議論をさせていただきました。

ここは是非、委員の皆さんといっても余りいないけれども、注目していただきたいところなんですけれども、調査研究広報滞在費については、今、政策活動費については、どこに使っているか分からないんだから、年末に余らせていたら課税すべきじゃないかとか、あるいはパーティー券の裏金、これは個人に入れているんだから課税すべきじゃないか、そんな議論がずっとなされていますが、今ありましたように、文通費については、法令上、私的に流用しても課税されない、こういう御… さて、もう時間がなくなりますので、パーティーに行きたいと思いますが。

大臣、実は、消費税がなぜ安定的な財源かと言っている話でありますが、これは、消費税は、実は国民は二重負担しているんですよ。 次に、財務大臣、財務省の答弁はうそばかりだということを指摘している人たちがいるものですから、そのことについてこれから時間の中で話をしていきたいと思っております。

大臣規範というものがあって、大規模なパーティーも制限しなきゃいけないということが言われていますけれども、大事なところは、私はここがポイントじゃないかと思うんですね。 つまりは、特に大臣になった場合においては、関連団体を所管する業界団体というのがあるわけで、そこから献金をもらいながら厳しいことを言うとか、なかなか難しいというところは私はあるというふうに思うんですね。