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井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

2024年2月27日 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号。「大臣規範と政治資金パーティー」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

しかし、今回、八十人の自民党議員がパーティー券で裏金づくり、総理大臣は大臣規範を破ってパーティーをやりまくり、そして幹事長は今回の事件であります。本当に、自民党はいつから自分のお金のことばかり考える集団になったのかと大変情けない思いであります。続いて、NTT法について伺います。NTTは、政治献金をすることが禁止されている企業です。政治資金規正法二十二条の三の二項、国からの資本金の出資を受けている会社は、政治活動に関する寄附をしてはならないと。しかし、NTT完全子会社であるNTTドコモ、また、NTTが五〇%以上の株を持つ子会社NTTデータ、そして、NTTの一〇〇%子会社アーバンソリューションズの中心企業NTT都市開発の三社が、二〇二二年までの十年間で、自民党の政治資金団体に一億五千百万円の献金をしていたと報道されています。

答弁

総務大臣 松本剛明

個別の事案については、法的評価は具体的な事実に即して判断されるものと思いますが、委員がおっしゃったように、政治資金規正法第二十二条の三は、国から出資を受けている会社からの政治活動に関する寄附を禁止しております。この規定は、国との特別な関係を維持又は強固にすることを目的とした政治活動に関する寄附を防止するという見地から、その目的を達成するに必要な限度において規制する趣旨で設けられたと理解をしておりますが、直接出資を受けていない会社はその規制の対象となっていないというふうに承知をしております。その上で、規制の在り方そのものをどのように考えるかということについては、私の立場から申し上げられることは限られているということは、これまでも申し上げてきたとおりでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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