有村治子議員の質問と、政府の答弁

しかし、その一方で、外国人、外国法人による政治資金パーティー券の購入には制限が設けられていません。外国人による寄附は禁じられる一方で、パーティー券の購入は特段の制限がない。事実上どちらも政治活動への経済的支援であることには変わりはなく、外国人等によるパーティー券の購入を正していかなければ、我が国の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける、制度的な脆弱性を持ち続けることになります。ゆえ、この度の反省の上に政治資金規正法の改正を行っていく際には、外国人、外国勢力、法人等によるパーティー券の購入を禁ずる改革も行うべきだと考えます。自由民主党総裁でもいらっしゃる岸田文雄内閣総理大臣の御見解、信念をお伺いいたします。

他方、この政治資金パーティーについては、寄附とは異なり、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるからして、平成四年の議員立法における改正においてもパーティー券の購入者に係る制限は設けられなかった、このように認識をしております。これを法改正ということであるならば、今までのこの立法における様々な経緯、これをしっかり確認した上で、これは各党共通のルールを作るわけでありますので、この議論を深めなければなりませんが、その際に、委員の問題意識、これは共有いたします。そして、自民党として御指摘の問題意識において何ができるか、これを考えてみたいと思います。