山井和則議員の質問と、政府の答弁

清和政策研究会が、政治資金パーティーの収支を一部不記載としたことで重大な政治不信を招いたことを、所属した一員として改めて深くおわびいたします。当事務所においては、清和研入会から令和二年分まで、清和研パーティーに関わる収支を全額収支報告に計上してまいりました。計上方法については、選挙管理委員会にも資金の流れを説明しながら指導を受け、毎年の収支報告を作成したところです。しかしながら、令和二年の収支報告提出後に、選挙管理委員会から、清和研パーティーに関わる収支は、事業主体でない個別の政治団体の収支には計上すべきではないとの従来と異なる見解が示されました。当事務所では対応に苦慮しましたが、清和研からは記載は不要である旨説明を受けたこともあり、令和三年分から会計処理を変更することになりました。記載は不要であるということを清和研がアドバイスしたわけですから、これは誰なんですか。