灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

補助額についてもお聞きをします。 一リットル当たりガソリン、軽油は十円、また、重油、灯油は五円、航空機燃料は四円とした根拠は何でしょうか。

まず、いわゆる旧暫定税率の扱いでございますけれども、これについて結論を得て実施するまでの間、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和事業、これを組み直しまして、定額の価格引下げ措置を実施をいたします。 まず、具体的には、旧暫定税率が課されているガソリン、軽油につきましてはリッター当たり十円引き下げる、また、旧暫定税率が課されていない重油、灯油についても、一定程度の支援を行うべく、最近の補助実績を超える五円引き下げるということでございます。

ちょうど一週間前のこの委員会では、トラック、自動車など物価高騰また価格転嫁で御苦労されている分野を中心に質問させていただきました。 タクシーも、コロナ、またＬＰガスの価格高騰などで苦しんできた分野であります。

ガソリン価格を抑えるためにこれまで八・二兆円の巨額の予算を講じてきたわけでありますけれども、今回のトランプ政権の関税策を受けて、今年六月から来年三月まで改めて補助金でまたガソリン価格を下げる、これは自民、公明、国民の三党で合意されたということであります。 国民の負担を下げるということでは、これは確かに賛同はしますけれども、ただ、補助金の形だと、これは今までずっと言われてきたことではありますが、お金の流れが不透明だというふうなことで、そしてまたもう一つは事務コストも増えてしまうということで、暫定税率を廃止する方が分かりやすく、そしてやはり透明化もできるというふうに考えます。

その頃の当事者の声、入浴の回数を月一回にした、食事を削った、おかずを諦め御飯にしょうゆを掛けて食べている、真冬に灯油が買えず肺炎になった、交通費が捻出できず一切外出しないなどなど。 しかし、それらは生活保護利用世帯には影響を与えないテレビやパソコンなどの高額商品の価格の落ち込みを引下げの理由に反映したむちゃくちゃな話であった。

地元北海道では春はまだ遠く、ガソリン、灯油価格の高騰に苦しむ声を聞かない日はありません。

ガソリンや灯油の価格が大幅に上昇するということで、国民生活にも多大な影響が出てくるわけでございます。

やはりまだまだ地方や山間部は、電力も便利でございますけれども、灯油等を活用して暖を取り生活を成り立たせる方々、特に御高齢の方が多い社会でございます。 それが今非常に難しい、またこれ局面にある中にあって、何と申しましても、価格もそうですけれども、一番は、安定的に、確実に供給していただかなければ、命を守り抜けない、地方を守れない、すなわちこの国が成り立たないということでございますので、その観点から、エネルギー、特に燃料の安定供給についての確たるお考えをお示しいただければと思います。

やる気がないことの一つでいうと、ガソリン、灯油価格の軽減だけれども、政府は、高額療養費のように負担を上げることは丁寧な議論を省いて、このガソリン、灯油価格は丁寧な議論をして問題を解決していくって何回答弁しているんですかね。

政府提出の改正案では、燃油高騰対策が十分に講じられていません。 原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。

また、いわゆる当分の間税率は、対象に灯油とか重油は入っておりませんので、そこに対する支援策も講じなければいけませんし、軽油を免税で使用している、許されている業界も多数ございますので、そうしたことについての支援も必要だということでございます。 地方に行けば行くほど軽自動車が多くなっていて、やはりこの燃料油の価格抑制というのはすごく大事なんですね。

また、一日中、車を運転して、ボイラーでお湯を沸かすので、ガソリン、灯油が高騰して、コストが今まで以上にかかっているということであります。

今、普通教室、体育館も、暖房はまだまだ灯油ストーブがたかれていました。 この灯油代が高くて、ただでさえ学校が使える予算は少ないんですけれども、こういう声を聞きました、ストーブの使用期間を短くして節約していると。

どちらが効果があるかという議論ですけれども、ここの案件につきましては、今も参考人からお話がありましたように、事務コストは生じるんですけれども、一方で、灯油や重油についても支援をできるというところ、そして迅速かつ臨機応変に価格抑制が図れたところ、補助の仕組みを調整することで買い控え等による流通の混乱を防げるなど、これは過去の例もあるんですけれども、原油価格の動向、取引環境等も踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応することが可能であると評価を…

激変緩和事業でございますけれども、これは、原油価格の高騰が国民生活それから経済活動に与える影響を緩和することを目的とした補助事業として実施をしているものでございます。 これまで、原油価格の変動に応じまして、補助額を柔軟に調整しながら、小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。

トリガー条項につきましては、もう既に議論はあちらこちらで行われていることでございますが、一つは、補助金とは違いまして、灯油あるいは重油などにはこのトリガー条項では対応できない。 そして、ガソリンの価格というのは日々変動するものでございまして、これに対応できるのかという問題がございまして、トリガー条項につきましては、これらの課題についてどう対応するかということで更に検討し、御党のお知恵もおかりしたいと思っておるところでございます。

労働者の実質賃金を引き上げるためにも、公定価格の引上げが必要であります。 また、二〇二五年度の年金支給額について、一・九％引き上げられますが、物価上昇率に追いついておらず、お米や灯油を含めた光熱費の高騰もあり、生活は悪化する一方です。

消費者物価上昇率は、エネルギーに加え、食料品など身近なものの価格が上昇しておりまして、エネルギー価格も含めて、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているものと認識をしております。 委員はもう御案内のとおり、総合経済対策には、低所得者世帯の方々のために、あるいは重点支援地方交付金といったような総合的な対応を盛り込み、我々としては、一日も早くこれが国民の皆様の元に届くように努力を最大限していくところでありますが、その中で、灯油支援については、厳冬期を迎えることを念頭に、総合経済対策の中で、今申し上げた重点支援地方交付金のメニューがいろいろありますけれども、灯油支援を追加をしたところであります。

補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。 価格的には、全国平均でありますけれども、ガソリンなどの高騰に伴う負担を軽減する、ある一定の目的は達成できたと思っています。

政府の補助金政策の失策に加え、その補助も打切りになった悪影響が各地域に及んでいます。 価格上昇を抑制してきたガソリン、軽油、灯油への補助金は、以下中略しますが、令和六年十二月十九日より縮小されておりますが、今後、更なる縮小が始まります。