城井崇議員の質問と、政府の答弁

政府の補助金政策の失策に加え、その補助も打切りになった悪影響が各地域に及んでいます。私の地元の建設会社に伺った折には、全国石油商業組合連合会からのチラシが配られていると聞きました。資料一ページとパネルを御覧ください。価格上昇を抑制してきたガソリン、軽油、灯油への補助金は、以下中略しますが、令和六年十二月十九日より縮小されておりますが、今後、更なる縮小が始まります。これに伴い、令和七年一月十六日木曜日以降、ガソリン、軽油、灯油等の店頭における販売価格に影響することが予想されますとの書きぶり。総理、ガソリン等を売る側としても、消費者への説明に苦しんでいるさまが表れているというふうに思うんです。これまでこのようなことはなかったと、ガソリン等を買う側、消費者側からもお声があります。事ほどさように、ガソリン等の値上がりに、暮らしも職場も苦しんでいます。

これは、昨年の十二月、自民、公明、国民民主、三党で幹事長間の合意がございます。その合意は、これは何度も申し上げておりますが、いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。具体的な実施方法等につきましては、関係者間で誠実に協議を進めるということになっておりますので、この合意のとおり、私ども、誠実にやってまいりたいというふうに考えております。なお、令和七年度与党の税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うということになっておりますので、政府といたしましては、この結果に適切に対応してまいりたいと考えております。