松尾明弘議員の質問と、政府の答弁

政府提出の改正案では、燃油高騰対策が十分に講じられていません。原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。一方、政府は、ガソリン、軽油価格の高騰に対し、支給していた補助金を段階的に縮小しています。昨年十一月以降、ガソリン、軽油の価格は一リットル当たり約十円値上がりをし、今後も更なる値上げが見込まれています。これらの値上がりに対して、地方の運輸業界を中心に、国民からは悲痛な声が上がっています。実質賃金は上がらない一方でガソリン等が高騰することにより、車移動が欠かせない人々の暮らしは、より一層苦しい状況に追い込まれています。運輸業界は国民の生活に不可欠な業界であるにもかかわらず、このガソリン等の高騰により、廃業を考えている事業者も出てきています。このように、燃油高騰対策は、今日の最優先課題の一つです。