石井智恵議員の質問と、政府の答弁

また、一日中、車を運転して、ボイラーでお湯を沸かすので、ガソリン、灯油が高騰して、コストが今まで以上にかかっているということであります。次々と訪問介護事業者が撤退をしている中で、残っている事業者の負担も大きくなっています。また、地域でカバーすることが困難となってきております。二〇二五年一月の東京商工リサーチの調査によれば、二〇二四年の介護事業で休廃業している件数は、通所、短所入所は七十件、有料老人ホームは二十五件、そして訪問介護は四百四十八件と、圧倒的に訪問介護の休廃業が多いという結果に今なっております。特に、地方は高齢化が進んで、団塊世代が七十五歳以上となり、介護が必要としている割合が急激に増えていますが、その一方で、介護人材の不足によって十分サービスが受けられない、自宅で介護を受けたいと思っていても受けられず、仕方なく遠くの施設に行かなければならないというのが現状です。

訪問介護事業所のない自治体についてのお尋ねを頂戴しました。厚生労働省が年二回公表しております介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、約百町村、そうした自治体があるものと承知をしております。