灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

次に、燃油価格の高騰について伺います。 トリガーの対象外、Ａ重油や灯油ですよね。

燃油、原油の高騰対策と、そして米政策という二点について伺ってまいりたいと思います。 まず初めに、燃油高騰の部分でございますが、全体的に、原油高騰による農業への影響についてという観点から伺いたいと思います。

また、原油高騰の影響も公共交通機関には重くのしかかっています。 ウクライナへのロシア侵攻により、なお一層、原油、天然ガスの高騰が進む可能性が高くなっています。

原油高騰対策として、経済産業省としては、燃料油の急激な価格高騰を抑えるため、一月からガソリン、軽油、灯油、重油を対象とした激変緩和事業を実施しているところでございます。 加えて、ウクライナをめぐる事態は緊迫度を増しており、元々上昇していた原油価格が更に高騰する要因となっており、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業による支援を深掘りすることを含め、関係省庁と連携して追加的な措置を速やかに講じてまいりたいというふうに思っております。

いずれにせよ、政府としては、エネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るため、ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置を大幅に拡充強化するとともに、業種ごとの支援など重層的な対策を取りまとめていきたいと考えており、今週中に対策を取りまとめるべく調整を行っているところであります。

まず、エネルギー価格始め市場、マーケットの動きについて私の立場から何かを申し上げることは、これは当然控えなければならないことではあるとは思いますが、ウクライナをめぐる状態は緊迫度を増しており、元々上昇していた原油価格が更に高騰する要因にはなっていると認識をしています。 原油価格の上昇を受けて、政府としてもしっかり対応を考えていかなければならないということで、このガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置、大幅に拡充強化していかなければならないと思っていますし、あわせて、業界や分野ごとに行っている支援、また地方の自治体が地方の事情に配慮して様々に行っている支援、こうしたものについても国としてしっかり支えていかなければならない、こうした様々な対策、重層的に用意することによって、国民生活あるいは日本…

まず、エネルギー価格の高騰、これは国民生活そして日本経済に大きな影響を与える課題であり、実効ある措置が求められています。 そして、従来から政府においては、ガソリン、灯油、軽油、重油を対象とする激変緩和措置に加えて、分野・業種別の支援、さらには地方自治体が支援を行った場合の国としての自治体に対する支援など重層的な対策を講じてきました。

エネルギー価格の急騰から国民生活、日本経済を守るために実効ある措置が必要であると政府としても認識をしております。 ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置による支援、これを深掘りするとともに、農業、水産業など業界、業種ごとの支援、あるいは自治体への支援、こうしたものを重層的に講じていきたいと思います。

それは、ガソリンや軽油に加えて、特に寒冷地で重要な灯油、中小企業者も活用する重油を対象として実施している激変緩和事業について、国民生活や事業活動に及ぶ影響を抑えられるよう抜本的に拡充すべきと、こういう提案でございました。

委員御指摘のとおり、エネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るために実効ある措置が必要とされます。 ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置等、様々な土地を、あっ、措置を重層的に実施しているところではありますが、エネルギー市場が更に急騰することも考えられる、こうした状況の中にあって、与党からの提言も踏まえ、何が実効的で有効な措置なのかという観点から官房長官を中心にあらゆる選択肢について検討を進めており、国民生活や日本経済を守るために追加的な措置、講じていきたいと考えます。

続きまして経済対策について伺いますが、先週二月十八日、自由民主党では原油価格高騰に対する緊急提言を取りまとめましたけれど、先ほどのお話でもありましたウクライナ情勢、これが非常に緊迫化しておりますし大変な状況である中で、原油価格高騰による影響から、物流、運輸業界のみならず、石油エネルギーを必要とするあらゆる産業、そして車の運転が必要な、特に必要な地域、そしてこの寒い、寒さが厳しい中での灯油等が必需な地域での生活をどのように守っていかれるお…

次に、高騰するガソリン価格への対応です。 この法案の審議入りの一週間前、レギュラーガソリン小売価格の全国平均が約十三年ぶりに一リットル当たり百七十円を超えました。

第四に、燃油高騰対策が講じられていない点です。 燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。

その内容は、無料検査の実施、治療薬の開発支援の拡充、後遺症への対応など新型コロナの感染拡大防止と万全な医療提供体制の確立に向けた取組の強化に係る本当に必要な予算、新型コロナの影響で減収したワーキングプアの方々への給付金支給、トリガー条項の発動と灯油、重油の購入費補助、奨学金の返還免除など国民の暮らしを守るための予算、事業復活支援金の拡充、観光産業事業継続支援金の創設、地域公共交通への支援、農業者戸別所得補償制度の復活と拡充、文化芸術への…

原油価格高騰には、いわゆるトリガー条項を発動することとし、これに伴う地方税の減収の補填、灯油、重油の購入費補助を実施します。

御指摘のように、エネルギー高騰から国民生活そして日本経済を守るために、実効ある激変緩和措置が必要であると認識をいたします。 ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置とともに、先ほど農水大臣からもありましたような業界、業種ごとの支援、また地域の事情に応じた対策を行う自治体への支援、こうした重層的な対策を用意しているところでありますが、今後のエネルギー市場の動き、更なる高騰の動き等を踏まえ、あらゆる選択肢を排除せず、官房長官を中心に検討を進めており、追加的な措置、追加的な対策、これを早急に講じていきたいと考えます。

その表れが、原油価格、先ほど来話もありました、原油価格の上昇に対する反応の鈍さです。 ちょっと資料を総理にお配りしておきましたけれども、経産省の方で、ガソリン価格等を五円下げる燃料油価格激変緩和事業が行われています。

昨年末の令和三年度補正予算の成立を踏まえ、速やかに各自治体に交付限度額を通知し、原油価格高騰に対応するための支援にも活用できることをお示ししており、実際に、生活支援のための灯油購入助成や、農業、漁業、運輸業等の事業者に対する燃料費助成などに活用していただけると承知しております。 今後も、各自治体が原油価格高騰への対応のために地方創生臨時交付金を活用いただけるよう、積極的に情報提供してまいります。

これだけ高騰が続いている状況の中では、やはり灯油が高い状態になるという心配があります。 四月になったからといって、寒冷地帯の暖房器具が要らない状況ではないということも踏まえて、是非準備をいただければと思います。

令和三年度におきましては、原油価格が高騰しておりますことに加えまして、十一月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策、これに基づき、灯油購入費の助成など、地方団体が行います原油価格高騰対策に対し、特別交付税措置を講じることとしております。 従来から、原油価格高騰対策につきましては、原油価格高騰に伴い生活者等へ与える影響が大きくなってきたことなどを踏まえまして、それを受けまして特別交付税措置を講じてきたところでありまして、来年度につきましても、原油価格の動向や原油価格が生活者等へ与える影響などを踏まえ、その必要性を検討していくべきものと考えております。