庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

燃油、原油の高騰対策と、そして米政策という二点について伺ってまいりたいと思います。まず初めに、燃油高騰の部分でございますが、全体的に、原油高騰による農業への影響についてという観点から伺いたいと思います。近年の原油価格の高騰、あるいは生産資材の上昇、さらには農作物の価格下落等によりまして、農家の経営実態は厳しさを増してきておりました。本年一月に農水省が発表をいたしました二〇二一年農業物価指数によれば、二〇一五年を一〇〇とした指数で、生産資材は一〇六・七、前年比四・八％の上昇ということでございますので、この実態がより浮き彫りになったのではないかと思います。そこに、今般のロシアによりますウクライナ侵攻という深刻な事態が、より追い打ちをかけているということでございます。

昨年来、原油価格の高騰や海上運賃の高騰等によりまして、Ａ重油や配合飼料、肥料といった農業生産に必要な資材の調達コストが増大しているものと認識しております。また、今回のウクライナの情勢の緊迫化を受けまして、その影響をしっかりと注視していく必要があります。農林水産省としましては、これらの影響を緩和するために、施設園芸農家に対しまして、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付する制度や省エネ機器の導入支援、畜産農家に対しましては、配合飼料価格高騰の影響を緩和する補填金を交付する制度、土壌診断や堆肥等の国内の資源を利用拡大するなど農業現場に対する化学肥料の節減等に資する取組への支援などを実施しているところです。今後とも、農業者の生産活動が持続可能となるよう、各生産資材の状況や生産活動に対する影響を注視してまいりたいと思います。特に、原油価格の上昇につきましては、先日、総理から更なる対応策の検討の指示が…